中止未遂とは？ 犯罪を途中でやめた場合の減免規定

中止未遂とは

中止未遂（ちゅうし みすい） とは、犯罪行為に着手したものの、犯人自身の意思によってその行為を中止したり、結果の発生を防止したりした場合に、刑が減軽されたり免除されたりする制度のことです。日本の刑法第43条但書に定められています。

例えば、誰かを殴ろうとして腕を振り上げたものの、寸前で思いとどまって殴るのをやめた、といったケースが中止未遂に該当する可能性があります。重要なのは、犯罪の結果が発生しなかったことが、犯人自身の意思に基づいているという点です。外部からの妨害や、単にうまくいかなかったために結果が発生しなかった場合は、中止未遂とは認められません。

刑法では、犯罪が未遂に終わった場合でも、既遂犯よりは軽い刑罰が科されることがあります。その中でも、中止未遂は、犯人が自らの意思で犯罪を思いとどまったことを評価し、さらに刑を減軽または免除することで、犯罪の完成を思いとどまらせることを促す目的があります。

刑法第43条 但書 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者であっても、その行為を中止したとき、又はその行為の結果の発生を防止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

知っておくべき理由

中止未遂という言葉を知らないと、もしあなたが何らかのトラブルに巻き込まれ、犯罪行為に関与してしまった際に、自身の行動がどのように評価されるのかを正しく理解できない可能性があります。

例えば、友人から「ちょっと手伝ってほしい」と頼まれ、軽い気持ちで加担してしまったとします。しかし、途中で「これはまずい」と気づき、自ら手を引いたとします。このとき、もし中止未遂という概念を知らなければ、「もう犯罪行為に関わってしまったから、どうせ捕まるだろう」と諦めてしまい、自首するなどの適切な行動を取る機会を失ってしまうかもしれません。

また、もしあなたが被害者になってしまった場合、加害者が犯罪行為を途中でやめたとしても、その行為が中止未遂に当たるのかどうかを判断できなければ、適切な法的措置を検討する上で不利になることも考えられます。加害者が「途中でやめたから問題ない」と主張してきた際に、その主張が法的に妥当なものなのかを判断する材料がなければ、交渉や示談の場面で不利な立場に立たされる可能性もあります。

このように、中止未遂という概念は、犯罪に関わる事態に直面した際に、自身の法的立場を理解し、適切な行動を選択するために重要な知識となります。

具体的な場面と事例

中止未遂が問題となる具体的な場面はいくつか考えられます。

事例1：窃盗を試みたが、良心の呵責でやめた場合
Aさんが、閉店後の店舗に侵入し、商品を盗もうとしました。しかし、商品を手に取った瞬間、「こんなことをしてはいけない」と良心の呵責に苛まれ、商品を元の場所に戻して何も盗まずに立ち去りました。この場合、Aさんは窃盗罪の実行に着手していますが、自身の意思で犯罪行為を中止しているため、中止未遂が成立する可能性があります。

事例2：暴行を加えようとしたが、相手の懇願でやめた場合
Bさんが、口論の末に相手Cさんを殴ろうとしました。腕を振り上げたものの、Cさんが「やめてください、お願いします」と必死に懇願したため、Bさんは殴るのを思いとどまりました。この場合、Bさんは暴行罪の実行に着手していますが、Cさんの懇願という外部的要因も影響しているように見えます。しかし、最終的に殴るのをやめるという意思決定がBさん自身のものと判断されれば、中止未遂が成立する可能性があります。

事例3：放火を試みたが、消火器で火を消した場合
Dさんが、恨みのある家の玄関にガソリンをまき、ライターで火をつけました。しかし、火が燃え広がるのを見て、「取り返しのつかないことをしてしまった」と後悔し、近くにあった消火器で自ら火を消し止めました。この場合、Dさんは放火罪の実行に着手し、実際に火をつけていますが、自身の意思で結果の発生を防止しているため、中止未遂が成立する可能性があります。

これらの事例からわかるように、中止未遂が成立するかどうかは、行為者が自らの意思で犯罪を中止したか、または結果の発生を防止したかという点が非常に重要になります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。