裁判で争点となる事実をはっきりさせる「中間確認の訴え」とは

中間確認の訴えの基本を知る

裁判では、最終的な結論（例えば「金銭を支払え」という判決）を出すために、その前提となる様々な事実や法律関係が争われます。この前提となる事実や法律関係について、当事者間で意見が対立し、最終的な判決に大きな影響を与える場合、その部分だけを先に裁判所に判断してもらう手続きがあります。これが中間確認の訴えです。

中間確認の訴えは、民事訴訟法第155条に定められています。

**民事訴訟法第155条** 訴訟の目的である請求の原因である事実又は独立した攻撃又は防御の方法を構成する事実の成立又は不成立について争いがある場合において、その事実が訴訟の進行上重要な意義を有するときは、裁判所は、当事者の申立てにより、中間判決をもって、その事実の成立又は不成立を判断することができる。

簡単に言えば、最終的な判決を出す前に、その判決の土台となる重要な事実や法律関係について、裁判所に「これはこうですね」と確認してもらうための訴えです。

例えば、「AさんがBさんに100万円貸した」という事実が争われている場合、この貸し付けがあったかどうかで、最終的な「BさんはAさんに100万円を返済すべきか」という判決が大きく変わります。このような場合に、まず「貸し付けがあったかどうか」だけを中間確認の訴えで判断してもらう、ということが考えられます。

中間確認の訴えは、通常の訴え（給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え）とは異なり、あくまで本訴訟の途中で提起されるものです。独立した訴訟として提起することはできません。

知っておくべき理由

この中間確認の訴えという制度を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、あなたが訴訟の当事者になったとします。

相手方が主張するある事実が、あなたの主張と真っ向から対立し、その事実の有無が裁判の行方を大きく左右する状況だとします。もしこの重要な事実について、裁判の終盤まで判断が持ち越されてしまうと、以下のような問題が起こり得ます。

• 長期化する裁判費用と精神的負担: 重要な争点が最後まで解決されないまま、他の細かな証拠調べや主張立証が続き、裁判が不必要に長引く可能性があります。その分、弁護士費用がかさみ、精神的な負担も大きくなります。
• 戦略の立てにくさ: 重要な事実の判断が不明確なままだと、その後の証拠提出や和解交渉の戦略を立てることが難しくなります。例えば、「もしこの事実が認められなければ、こちらの主張は成り立たない」という場合、その判断が下されない限り、次の手を打ちにくいでしょう。
• 予期せぬ敗訴のリスク: 最終判決で初めて、その重要な事実について不利な判断が下された場合、それまでの準備が無駄になり、予期せぬ敗訴につながる可能性もあります。

中間確認の訴えは、このような不確実性を早期に解消し、裁判を効率的に進めるために利用できる手段です。この制度を知らないと、本来なら早期に解決できたはずの争点が長引き、時間や費用、労力を無駄にしてしまうリスクがあるのです。

具体的な場面と事例

中間確認の訴えが利用される具体的な場面はいくつかあります。

• ある法律関係の成否が争われている場合
  • 例：遺産分割協議の有効性が争われているケースで、「この遺産分割協議は有効であるか」という点について、最終的な遺産分割の判決を出す前に確認を求める。
  • 例：ある契約が成立しているかどうかが争われているケースで、「この契約は有効に成立しているか」という点について、契約に基づく金銭請求の判決を出す前に確認を求める。
• 特定の事実の有無が争われている場合
  • 例：不法行為に基づく損害賠償請求訴訟で、「被告の行為は不法行為に該当するか」という点が争点になっている場合、損害額の判断に入る前に、まず不法行為の成否について確認を求める。
  • 例：所有権確認訴訟で、「原告がこの土地の所有者であるか」という点が争点になっている場合、具体的な土地の引き渡しや登記請求の前に、所有権の有無について確認を求める。

これらの事例では、前提となる事実や法律関係が確定することで、その後の訴訟の方向性が明確になり、不要な争いを避けたり、和解の可能性を探ったりしやすくなります。

実践で役立つポイント

中間確認の訴えを検討する際に役立つポイントをいくつかご紹介します。

中間確認の訴えは、複雑な民事訴訟において、争点を整理し、効率的な解決を目指すための有効な手段の一つです。ご自身の状況で利用できる可能性があるか、専門家にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。