インターネットやSNSの普及により、誰もが簡単に情報を発信できる時代になりました。その一方で、誤った情報や悪意のある情報が拡散され、企業や個人の信用が著しく傷つけられるケースも増えています。このような行為を取り締まる法律の一つに「信用毀損罪」があります。
「信用毀損罪」という言葉は耳慣れないかもしれませんが、企業活動や個人の経済活動に深く関わる重要な法律です。この記事では、信用毀損罪の基本的な内容から、なぜ今注目されているのか、どのような場面で適用されるのか、そして私たちが知っておくべきポイントについて解説します。
信用毀損罪とは
信用毀損罪は、刑法第233条に定められている犯罪です。その内容は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。
この条文を分解して見てみましょう。
- 「虚偽の風説を流布し」：これは、嘘の噂や情報を不特定多数の人々に広める行為を指します。例えば、「あの会社は倒産寸前だ」「あの店の食品には異物が混入している」といった、事実ではない情報をインターネットやSNS、口コミなどで広めることが該当します。
- 「偽計を用いて」：これは、人を欺くための策略や手段を用いることを意味します。例えば、競合他社のウェブサイトに不正アクセスして情報を改ざんしたり、架空のクレームを大量に送りつけたりして、その会社の信用を落とそうとする行為などが考えられます。
- 「人の信用を毀損した」：ここでいう「信用」とは、経済的な側面における信用を指すのが一般的です。つまり、その人や会社が持つ、支払い能力や商品・サービスの品質、事業運営の健全性などに対する社会的な評価が損なわれることを意味します。信用毀損罪は、この経済的信用を保護することを目的としています。
信用毀損罪は、名誉毀損罪と似ている部分もありますが、名誉毀損罪が人の社会的な評価全般（名誉感情を含む）を保護するのに対し、信用毀損罪は特に経済的な信用を保護する点に違いがあります。
知っておくべき理由
信用毀損罪が近年、特に注目されるようになった背景には、主に以下の社会的変化が挙げられます。
- インターネット・SNSの普及と情報拡散の加速：
現代社会では、誰もがスマートフォン一つで簡単に情報を発信し、瞬時に世界中に拡散させることができます。これにより、一度虚偽の情報が流布されると、あっという間に広がり、企業や個人の信用に甚大なダメージを与える可能性が高まりました。匿名での投稿も多く、発信源の特定が難しいケースもあります。 - 企業活動における信用の重要性の増大：
競争が激化する現代において、企業にとって顧客や取引先からの信用は、事業を継続していく上で不可欠な財産です。些細な虚偽情報でも、それが拡散されれば、売上減少や株価の下落、取引停止など、深刻な経済的損失につながることがあります。 - フェイクニュースやデマへの意識の高まり：
社会全体で、根拠のない情報や意図的に作られた虚偽情報（いわゆるフェイクニュース）に対する警戒感が高まっています。これにより、虚偽の情報を流布する行為に対する法的な責任を問う動きが活発になっています。
このような背景から、企業や個人が虚偽の情報によって信用を傷つけられた際に、法的な手段を用いてその回復を図るための選択肢として、信用毀損罪が改めて注目されています。
どこで使われている？
信用毀損罪が問題となる具体的な場面は多岐にわたりますが、一般的に以下のようなケースが考えられます。
- 競合他社による営業妨害：
ある会社が、競合する他社の製品について「品質が悪い」「安全性に問題がある」といった虚偽の情報をインターネット掲示板やSNSに投稿し、顧客の購買意欲を低下させようとするケースです。 - 従業員や元従業員による内部告発を装った虚偽情報の流布：
会社に不満を持つ従業員や元従業員が、あたかも内部告発であるかのように装い、会社の経営状況や商品・サービスに関する虚偽の情報をインターネット上で広めることがあります。これにより、会社の信用が大きく損なわれる可能性があります。 - 悪質なクレーマーによる嫌がらせ：
サービスや商品に対して不満を持った顧客が、事実とは異なる内容の誹謗中傷をSNSやレビューサイトに繰り返し投稿し、その企業の評判を意図的に貶めようとするケースも考えられます。 - 風評被害の発生：
特定の地域や業界で、根拠のない「食中毒が発生した」「危険な物質が検出された」といったデマが流布され、その地域の店舗や企業の経済活動に深刻な影響を与えることがあります。
これらの事例では、虚偽の情報が流布されたり、偽計が用いられたりすることで、企業や個人の経済的信用が実際に損なわれるか、損なわれる可能性が高い場合に、信用毀損罪の適用が検討されることがあります。
覚えておくポイント
信用毀損罪について、私たちが知っておくべき実践的なポイントは以下の通りです。
- 「虚偽の風説」と「偽計」が要件：
信用毀損罪が成立するためには、流布された情報が「虚偽」であること、または「偽計」が用いられたことが重要です。単に不正確な情報や、個人的な感想を述べただけでは、信用毀損罪には当たりません。真実の情報であっても、それが名誉毀損罪に該当する可能性はありますが、信用毀損罪の成立は難しいでしょう。 - 「経済的信用」の毀損が対象：
信用毀損罪は、その人や会社の「経済的信用」が損なわれた場合に成立します。例えば、「あの人は不倫をしている」という虚偽の情報を流布しても、それが直ちにその人の支払い能力や事業の健全性といった経済的信用を毀損するとは限らないため、信用毀損罪ではなく名誉毀損罪が問題となることが多いです。 - 被害に遭ったら証拠保全を：
もし、虚偽の情報によってご自身の信用が毀損されたと感じたら、まずはその情報が掲載されているウェブページやSNSの投稿などをスクリーンショットで保存するなど、証拠を保全することが非常に重要です。発信者の特定や、法的な措置を検討する上で不可欠な情報となります。 - 専門家への相談を検討する：
信用毀損罪は、その成立要件が複雑であり、また、発信者の特定や損害賠償請求、刑事告訴といった手続きには専門的な知識が必要となります。被害に遭われた場合は、ご自身で判断せずに、速やかに弁護士などの専門家に相談し、適切な対応を検討することをお勧めします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。