共同正犯とは？ 複数人での犯罪行為の責任

共同正犯とは？ 複数人での犯罪行為の責任

共同正犯とは

共同正犯とは、複数人が共同して犯罪を実行した場合に、その全員が正犯（主犯）として処罰されるという刑法上の概念です。たとえ直接手を下していなくても、犯罪の重要な部分を分担したり、計画に深く関与したりしていれば、共同正犯として扱われる可能性があります。

刑法第60条には、次のように定められています。

二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

この条文が示すように、共同正犯は「共謀共同正犯」と「実行共同正犯」の大きく二つに分けられます。

• 実行共同正犯：実際に犯罪行為の一部を分担して実行した場合です。例えば、一人が被害者を押さえつけ、もう一人が財布を奪うといったケースです。
• 共謀共同正犯：直接手を下していなくても、犯罪の計画に加わり、その計画に基づいて他の者が犯罪を実行した場合を指します。例えば、強盗の計画を立て、役割分担を決め、実行犯に指示を出した者が、現場にいなくても共同正犯となることがあります。

共同正犯が成立すると、各人は単独で犯罪を実行した場合と同じように、その犯罪の全体について責任を負うことになります。

知っておくべき理由

共同正犯の概念を知らないと、思わぬ形で犯罪の責任を問われ、人生を大きく左右する事態に陥る可能性があります。

例えば、友人に誘われて、軽い気持ちで「ちょっと手伝ってほしい」と言われたとします。その手伝いが、実は詐欺グループの一員として、被害者から現金を受け取る役割だったとします。あなたは「自分はただ言われた通りに荷物を受け取っただけ」「詐欺だとは知らなかった」と主張しても、捜査機関や裁判所からは、詐欺の計画の一部を担った共同正犯と判断されるかもしれません。その結果、詐欺罪として逮捕・起訴され、懲役刑に処せられる可能性も出てきます。

また、知人が「ちょっとだけ」と、盗んだ品物を運ぶのを手伝ってほしいと頼んできたとします。あなたは「自分は盗んでいないから大丈夫だろう」と考えて手伝ってしまったとします。しかし、これも窃盗罪の共同正犯として、あるいは盗品運搬罪で、逮捕されるリスクがあります。

このように、直接的な実行行為に関わっていなくても、犯罪の計画に加わったり、その実行に不可欠な役割を担ったりしただけで、主犯と同等の重い責任を負わされるのが共同正犯の恐ろしさです。安易な気持ちや「自分は関係ない」という誤解が、取り返しのつかない事態を招くことがあります。

具体的な場面と事例

共同正犯が問題となる具体的な場面は多岐にわたります。

• 特殊詐欺（振り込め詐欺など）：
  • 例：Aが被害者に電話をかけ、Bが被害者の自宅に現金を受け取りに行く。この場合、AとBは詐欺罪の共同正犯となります。さらに、CがAとBに指示を出し、全体の計画を立てていた場合、Cも共謀共同正犯として詐欺罪の責任を負います。
• 窃盗や強盗：
  • 例：Aがコンビニの店員を脅し、Bがレジから現金を奪う。AとBは強盗罪の共同正犯となります。また、Cが店の下見をして逃走経路を指示した場合、Cも共謀共同正犯となる可能性があります。
• 傷害事件：
  • 例：Aが通行人に殴りかかり、BがAが殴るのを止めずに、むしろ被害者が逃げられないように押さえつけた。この場合、AとBは傷害罪の共同正犯となる可能性があります。

これらの事例では、たとえ直接的な実行行為が異なっていても、共同の意思に基づいて犯罪行為が行われ、それぞれがその犯罪の実現に貢献していると判断されれば、全員が正犯として扱われることになります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。