告訴取消とは？一度した告訴を取り下げる手続き

告訴取消とは

告訴取消とは、一度行った告訴を、その効力を失わせるために取り下げる手続きのことです。告訴とは、犯罪の被害者などが捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示を指します。この告訴は、刑事手続きの開始に重要な役割を果たすことがあります。

告訴取消は、告訴人が告訴を取り消したいと考えた場合に行われます。例えば、被害者と加害者の間で示談が成立し、被害者が加害者の処罰を望まなくなった場合などが考えられます。告訴が取り消されると、原則として刑事手続きはそれ以上進まなくなります。

ただし、告訴取消にはいくつかの重要な制約があります。

• 公訴提起後：検察官が起訴（公訴提起）した後では、原則として告訴を取り消すことはできません。
• 再告訴の禁止：一度告訴を取り消した場合、同じ事件について再度告訴することはできません。これは、告訴が刑事手続きに与える影響の大きさを考慮した規定です。

これらの制約は、刑事手続きの安定性と、告訴が安易に行われたり取り消されたりすることを防ぐために設けられています。

知っておくべき理由

告訴取消という言葉を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、あなたが何らかの被害に遭い、感情的になって告訴をしたとします。その後、加害者から謝罪があり、示談交渉が進んだ結果、和解の方向で話がまとまったとします。この時、「告訴を取り下げれば、すべて解決するだろう」と安易に考えてしまうかもしれません。

しかし、もしあなたが公訴提起後に告訴を取り消そうとしても、それは原則として認められません。一度起訴されてしまえば、被害者が告訴を取り消しても、裁判はそのまま進行し、加害者は処罰される可能性があります。これにより、せっかく示談が成立したにもかかわらず、加害者との関係が再び悪化したり、示談の条件が履行されなくなったりするリスクが生じます。

また、一度告訴を取り消すと、同じ事件で二度と告訴できないというルールを知らないと、後で後悔することになるかもしれません。例えば、加害者が示談の約束を破った場合でも、あなたは再び告訴して法的な解決を求めることができなくなってしまいます。

このように、告訴取消のルールを知らないと、示談交渉のタイミングを誤ったり、将来的な法的手段を失ったりするなど、ご自身の権利を守る上で不利な状況に陥る可能性があるのです。

具体的な場面と事例

告訴取消が問題となる具体的な場面はいくつかあります。

事例1：示談交渉が成立した場合

Aさんは、Bさんから暴行を受け、警察に被害届を提出し、告訴も行いました。その後、BさんはAさんに深く謝罪し、治療費や慰謝料を支払うことで示談が成立しました。AさんはBさんの処罰を望まなくなったため、告訴を取り消したいと考えました。この場合、検察官がBさんを起訴する前であれば、Aさんは告訴を取り消すことができます。告訴が取り消されれば、Bさんは不起訴処分となる可能性が高まります。

事例2：告訴後に心変わりした場合

Cさんは、Dさんによる名誉毀損行為に対して告訴しました。しかし、数日後、Cさんは「Dさんをそこまで追い詰めたくない」という気持ちになり、告訴を取り消したいと考えました。この場合も、公訴提起前であれば、Cさんは告訴を取り消すことが可能です。

事例3：公訴提起後に告訴を取り消そうとした場合

Eさんは、Fさんによる詐欺被害で告訴しました。その後、検察官はFさんを起訴し、刑事裁判が始まりました。裁判の途中で、FさんがEさんに弁償を申し出て示談が成立し、Eさんは「Fさんにはもう罰を受けてほしくない」と考え、告訴を取り消そうとしました。しかし、公訴提起後であるため、Eさんが告訴を取り消しても、刑事裁判はそのまま進行します。Fさんは有罪判決を受ける可能性があります。

事例4：一度取り消した告訴を再告訴しようとした場合

Gさんは、Hさんによる傷害事件で告訴しましたが、Hさんの家族から懇願され、示談を条件に告訴を取り消しました。しかし、Hさんが示談の約束を履行しなかったため、Gさんは再度Hさんを告訴しようとしました。この場合、一度取り消した告訴は再告訴できないため、Gさんは法的な手段を失ってしまいます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。