建物図面とは？不動産売買や相続で大切な建物の情報源

建物図面とは

建物図面とは、建物の形状、構造、面積、所在などを詳細に記した図面のことです。法務局に備え付けられており、不動産登記の一部として公開されています。具体的には、建物の各階平面図と建物図面の2種類があります。

• 各階平面図：建物の各階の間取りや部屋の配置、用途、床面積などが記載されています。
• 建物図面：建物の敷地内における位置、隣接する土地との位置関係、建物の外形などが記載されています。

これらの図面は、不動産の物理的な状況を正確に把握するために非常に重要な資料です。新築された建物や増改築が行われた建物は、その変更内容を反映させるために、建物表題登記や建物表題部変更登記という手続きの際に、これらの図面を添付して法務局に提出することが義務付けられています。

知っておくべき理由

建物図面を知らないと、不動産に関する重要な取引や手続きで思わぬ不利益を被る可能性があります。

例えば、中古住宅の購入を検討している場合を考えてみましょう。売主から提示された情報や不動産会社の資料だけを鵜呑みにしてしまうと、後から「思っていたよりも部屋が狭かった」「増築部分が登記されていなかった」といった問題が発覚することがあります。

Aさんは、購入予定の中古戸建てについて、不動産会社から「延床面積100平方メートル」と説明を受けました。しかし、実際に住み始めてから固定資産税の通知を見て、登記上の面積が90平方メートルしかないことに気づきました。調べてみると、10平方メートルの増築部分が未登記であることが判明し、Aさんは慌てて登記手続きを行う羽目になりました。もしAさんが事前に建物図面を確認していれば、このような事態は避けられたかもしれません。

また、相続した不動産を売却しようとする場合にも、建物図面は重要です。相続した建物に未登記の増築部分があったり、登記簿上の情報と現況が異なっていたりすると、売却手続きがスムーズに進まないことがあります。買主は登記情報と現況の不一致を嫌がるため、売却価格の交渉で不利になったり、最悪の場合、売買契約が破談になったりする可能性もあります。

このように、建物図面は不動産の正確な情報を確認するための客観的な資料であり、これを知らないことで、後々のトラブルや余計な費用発生につながることがあります。

具体的な場面と事例

建物図面が役立つ具体的な場面は多岐にわたります。

• 不動産売買時：

  • 買主側：購入を検討している建物の実際の形状や面積が、広告や説明と一致しているかを確認できます。特に、リフォームや増改築がされている物件では、登記情報と現況の整合性を確認することが重要です。
  • 売主側：売却する建物の情報を正確に買主に伝えるために利用します。未登記の増築部分などがある場合は、事前に登記手続きを済ませておくことで、売買をスムーズに進めることができます。

• 相続時：

  • 相続した不動産を特定し、その正確な情報を把握するために利用します。特に、複数の不動産を相続した場合や、古い建物で登記情報が不明確な場合に、建物の特定に役立ちます。

• リフォームや増改築時：

  • 既存の建物の構造や寸法を確認するために利用します。リフォーム業者との打ち合わせの際にも、正確な図面があることで、具体的な計画を立てやすくなります。大規模な増改築を行う場合は、建物表題部変更登記が必要になるため、その際に新しい建物図面を作成することになります。

• 固定資産税の評価確認時：

  • 建物図面は、固定資産税の評価の基礎となる建物の情報と関連しています。もし、固定資産税の課税内容に疑問がある場合、建物図面と照らし合わせて確認することができます。

不動産登記法 第44条（建物表題登記の申請情報） 建物表題登記の申請情報には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 所在 二 家屋番号 三 種類、構造及び床面積 四 登記原因及びその日付 五 建物図面及び各階平面図を添付しなければならない。

この条文からもわかるように、建物図面は不動産登記において不可欠な書類です。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。