弁護士基準とは？ 損害賠償額の算定における重要な目安

弁護士基準とは？ 損害賠償額の算定における重要な目安

弁護士基準とは

弁護士基準とは、主に交通事故の損害賠償額を算定する際に、弁護士が交渉や裁判で用いる基準のことです。自賠責保険や任意保険会社が提示する金額とは異なり、一般的に最も高い賠償額となる傾向があります。

交通事故の被害に遭った場合、加害者側から提示される損害賠償額は、通常、自賠責保険の基準か、任意保険会社の基準に基づいて算出されます。しかし、これらの基準は、被害者が被った精神的苦痛や逸失利益などを十分に反映していないケースが少なくありません。

そこで、弁護士が介入する際には、過去の判例や裁判所の判断を基に、より実態に即した損害賠償額を算定します。この算定に用いられるのが弁護士基準です。特に、慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料など）や逸失利益の計算において、その差が顕著に現れることがあります。

知っておくべき理由

弁護士基準を知らないと、本来受け取れるはずの適正な賠償額よりも、大幅に低い金額で示談してしまうリスクがあります。

例えば、交通事故で骨折し、数ヶ月の入院と通院を余儀なくされたとします。加害者側の保険会社から提示された示談金が数百万円だった場合、多くの人はその金額が妥当かどうか判断に迷うでしょう。もし、その金額が保険会社独自の基準で算出されたもので、弁護士基準で計算すれば倍以上の金額になる可能性があったとしても、その事実を知らなければ、提示された金額で納得してしまうかもしれません。

また、後遺障害が残った場合、その等級によって慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わります。しかし、保険会社が提示する金額は、必ずしも被害者の将来にわたる損失を十分に補償するものではないことがあります。弁護士基準を知らずに示談に応じると、将来にわたって生じる経済的な負担を自ら負うことになりかねません。

このように、弁護士基準を知らないことは、交通事故の被害者が不利益を被る直接的な原因となる可能性があります。

具体的な場面と事例

弁護士基準が特に重要となる具体的な場面をいくつかご紹介します。

• 入通院慰謝料の算定: 交通事故による怪我で入院や通院を余儀なくされた場合、その期間や治療内容に応じて慰謝料が発生します。保険会社は独自の基準で慰謝料を提示しますが、弁護士基準では、入院期間や通院期間、怪我の程度などを考慮し、より高額な慰謝料が認められることが一般的です。例えば、むちうちで半年間通院した場合、保険会社の提示額が数十万円であるのに対し、弁護士基準では100万円を超えるケースも珍しくありません。

• 後遺障害慰謝料・逸失利益の算定: 交通事故で後遺障害が残った場合、その等級に応じて慰謝料や、将来得られるはずだった収入（逸失利益）が算定されます。後遺障害の等級認定自体も専門的な知識が必要ですが、一度等級が認定された後も、保険会社が提示する金額と弁護士基準で算定される金額には大きな開きが生じることがあります。特に、逸失利益の計算は、被害者の年齢、収入、労働能力喪失率などを複雑に考慮するため、弁護士の専門知識が不可欠です。

• 過失割合の交渉: 交通事故では、どちらにどれくらいの責任があるかを示す「過失割合」も損害賠償額に大きく影響します。保険会社は自社に有利な過失割合を主張することがありますが、弁護士は過去の判例や事故状況に基づいて、より適正な過失割合を主張し、交渉を行います。過失割合が1割変わるだけでも、最終的な賠償額は大きく変動します。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。