後見人とは？ 大切な人を守る制度

後見人とは

後見人とは、認知症や精神上の障害などにより、ご自身で物事を判断する能力が不十分になった方（被後見人といいます）の財産管理や、生活・医療・介護に関する契約などを代理で行い、その方を保護・支援する役割を担う人のことです。この制度を成年後見制度と呼びます。

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の二種類があります。

• 法定後見制度：すでに判断能力が不十分な状態にある方のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の三つの類型があります。
  • 後見：判断能力がほとんどない方に適用されます。後見人は、被後見人の財産に関するすべての法律行為を代理したり、同意なしに行った法律行為を取り消したりできます。
  • 保佐：判断能力が著しく不十分な方に適用されます。保佐人は、特定の重要な法律行為について同意権や取消権を持ち、家庭裁判所が定めた範囲で代理権も持ちます。
  • 補助：判断能力が不十分な方に適用されます。補助人は、家庭裁判所が定めた特定の法律行為についてのみ同意権や取消権、代理権を持ちます。
• 任意後見制度：ご自身がまだ判断能力のあるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめご自身で選んだ方（任意後見人といいます）に、どのような支援をしてもらいたいかを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。

後見人には、親族がなることもあれば、弁護士や司法書士などの専門職が選任されることもあります。

知っておくべき理由

もし、ご家族やご自身が、将来判断能力が不十分になったときに後見人制度を知らないと、様々な問題に直面する可能性があります。

例えば、ご高齢の親御さんが認知症になったとします。親御さんの預貯金を引き出して介護費用や医療費を支払おうとしても、金融機関から「ご本人の意思確認ができないため、引き出しに応じられません」と断られることがあります。これは、本人の財産を守るための措置ですが、後見人がいなければ、必要な費用を支払うことができず、生活に支障をきたす恐れがあります。

また、親御さんが悪質な訪問販売や詐欺の被害に遭い、高額な契約をしてしまった場合でも、後見人がいなければ、その契約を取り消すことが非常に困難になることがあります。ご本人の判断能力が不十分な状態では、ご自身で契約の無効を主張したり、解約手続きを進めたりすることは難しいでしょう。

さらに、不動産の売却や遺産分割協議など、重要な法律行為が必要になった際にも、判断能力が不十分な方が関わる場合、後見人がいなければ手続きを進めることができず、ご家族が困ってしまうという事態も考えられます。

このように、後見人制度を知らないと、ご本人の財産が守られなかったり、必要なサービスを受けられなかったり、ご家族が経済的・精神的に大きな負担を抱えることになったりするリスクがあります。

具体的な場面と事例

後見人が必要となる具体的な場面は多岐にわたります。

• 事例1：預貯金の管理と介護費用の支払い
  Aさん（80代女性）は認知症が進行し、ご自身で銀行の手続きをすることが難しくなりました。長男がAさんの預金を引き出そうとしましたが、銀行から「ご本人様の意思確認ができないため、代理での引き出しはできません」と断られました。この場合、家庭裁判所に申し立てを行い、Aさんの法定後見人を選任してもらうことで、後見人がAさんの預貯金を管理し、介護施設への費用や医療費の支払いを適切に行うことができるようになります。

• 事例2：悪質な契約からの保護
  Bさん（70代男性）は一人暮らしで、判断能力が低下していました。ある日、訪問販売業者に高額なリフォーム契約を結ばされてしまいました。Bさんの異変に気づいた娘さんが契約書を確認し、不当な契約だと判断しました。この場合、家庭裁判所にBさんの法定後見人を選任してもらい、後見人が契約を取り消す手続きを進めることで、Bさんの財産を守ることができます。

• 事例3：将来に備える財産管理
  Cさん（60代女性）はまだ健康ですが、将来認知症になった場合に備えて、ご自身の財産管理や医療・介護に関する希望を信頼できる友人に託したいと考えています。Cさんは、友人と任意後見契約を結びました。この契約により、Cさんの判断能力が不十分になった際、事前に定めた内容に基づいて友人がCさんの任意後見人となり、Cさんの意思を尊重した支援を行うことができます。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。