裁判で「何も言わない」が不利になる？擬制自白の落とし穴

擬制自白の基本を知る

裁判において、相手方から提出された書面の内容について、特に反論しないまま期日が進むと、その内容を認めたとみなされてしまうことがあります。これを**擬制自白（ぎせいじはく）**と呼びます。

民事訴訟法には、擬制自白に関する規定があります。具体的には、相手方が主張する事実に対して、当事者が争う意思を明確に示さない場合、その事実を認めたものと推定するというものです。

**民事訴訟法 第159条** 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争うものと認められるときは、この限りでない。

この規定は、裁判をスムーズに進めるために設けられています。当事者が一つ一つの主張に反論するかどうかを明確にしないと、裁判所はどこが争点なのかを判断できず、審理が滞ってしまうためです。

擬制自白が成立すると、その事実についてはもはや争うことができなくなります。例えば、相手方が「あなたは〇月〇日に私に100万円を借りた」と主張し、これに対してあなたが何も反論しなければ、裁判所はその事実を確定した事実として扱います。

知っておくべき理由

擬制自白を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、離婚訴訟で相手方が「婚姻期間中、あなたは私に暴力を振るった」と主張する書面を提出してきたとします。もしあなたがその主張に全く身に覚えがないにもかかわらず、裁判の期日に欠席したり、反論書面を提出しなかったりすると、裁判所は「暴力があった」という事実を認めたものとみなしてしまうかもしれません。

その結果、慰謝料の金額が不当に高くなったり、親権の判断に悪影響が出たりする可能性も考えられます。また、労働問題で会社側が「あなたは就業規則に違反して無断欠勤を繰り返した」と主張した場合、これに反論しないと、不当解雇ではないと判断され、復職が難しくなることもあり得ます。

このように、裁判は「言ったもん勝ち」ではありませんが、「言わないと負け」になることがあるのが擬制自白の怖いところです。自分の主張が正当であっても、適切な手続きで反論しなければ、裁判所には伝わらないのです。

具体的な場面と事例

擬制自白が問題となる具体的な場面はいくつかあります。

• 答弁書や準備書面の提出を怠った場合
  相手方から訴状が届いた際、指定された期日までに答弁書を提出しなかったり、その後の期日で相手方の主張に対する準備書面を提出しなかったりすると、相手方の主張する事実を認めたものとみなされることがあります。特に、最初の口頭弁論期日に被告が欠席し、答弁書も提出していない場合、原告の主張する事実をすべて認めたものとみなされ、原告の請求通りの判決が出ることが多くあります。

• 口頭弁論期日で反論を明確にしなかった場合
  裁判の期日において、相手方の主張に対して明確に「争う」「認めない」といった意思表示をしない場合も、擬制自白が成立する可能性があります。例えば、相手方が特定の証拠を提出し、その証拠から導かれる事実についてあなたが何も言及しなかった場合などが考えられます。

• 事実の認否を曖昧にした場合
  準備書面などで相手方の主張に対する認否を行う際、「知らない」「覚えていない」といった曖昧な表現にとどめた場合、その事実を争っていないと判断されることがあります。争うのであれば、「否認する」「争う」と明確に記載する必要があります。

事例：
AさんがBさんに対して貸したお金の返還を求める訴訟を起こしました。Aさんは訴状に「Bさんは〇月〇日に私から50万円を借り、返済期日を過ぎても返済していない」と記載しました。Bさんは裁判所から訴状を受け取ったものの、仕事が忙しく、答弁書を提出しないまま最初の口頭弁論期日を欠席しました。この場合、裁判所はAさんの主張する「Bさんが50万円を借り、返済していない」という事実を認めたものとみなし、Bさんに50万円の支払いを命じる判決を下す可能性が高くなります。

実践で役立つポイント

擬制自白によって不利益を被らないために、以下の点を覚えておきましょう。

裁判は専門的な手続きが多く、一般の方には理解しにくい側面があります。しかし、擬制自白のように、知らなかったことで不利になるルールも存在します。ご自身の権利を守るためにも、疑問に感じた際は専門家の助けを借りることをためらわないでください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。