教唆とは？ 人をそそのかして犯罪を実行させる行為

教唆とは

「教唆（きょうさ）」とは、他人に犯罪を実行するよう働きかけ、その結果として相手が犯罪を実行した場合に成立する行為を指します。簡単に言えば、人をそそのかして犯罪を行わせることです。刑法では、教唆犯も正犯（実際に犯罪を実行した人）と同様に処罰されると定められています。

例えば、AさんがBさんに「あの店から商品を盗んでこい」と指示し、Bさんが実際に商品を盗んだ場合、Aさんは窃盗罪の教唆犯として処罰の対象となります。このとき、AさんはBさんと同じ窃盗罪の刑罰を受けることになります。

教唆が成立するためには、以下の2つの要素が必要です。

• 教唆行為：他人に犯罪を実行する決意を生じさせるような働きかけがあったこと。
• 犯罪の実行：教唆された人が実際にその犯罪を実行したこと。

もし、教唆された人が犯罪を実行しなかった場合は、教唆犯は成立しません。しかし、その場合でも、教唆行為の内容によっては、別の犯罪（例えば、脅迫罪や強要罪など）が成立する可能性もあります。

知っておくべき理由

教唆という言葉を知らないと、意図せず犯罪に加担してしまい、重い刑事責任を問われるリスクがあります。特に、友人や知人から「ちょっと手伝ってほしい」「これ、やってみてくれないか」と頼まれた際に、その行為が犯罪に当たるかどうかを判断できないと、思わぬ形で加害者になってしまうことがあります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 友人から「あの人のSNSアカウントを乗っ取って、悪口を書き込んでほしい」と頼まれ、軽い気持ちで実行してしまった。
  この場合、友人は不正アクセス禁止法違反や名誉毀損罪の教唆犯、あなたは実行犯として処罰される可能性があります。
• 知人から「会社の機密情報をUSBメモリに入れて、私に渡してほしい」と頼まれ、深く考えずに応じてしまった。
  これは営業秘密侵害罪などの教唆犯、実行犯として問われる可能性があります。会社の信用失墜や多額の損害賠償請求に発展することもあります。
• インターネット上で知り合った人物から「この偽ブランド品を転売してくれないか」と誘われ、金銭欲しさから引き受けてしまった。
  商標法違反の教唆犯、実行犯として逮捕され、前科がつくことでその後の人生に大きな影響が出ることもあります。

これらの事例のように、自分では直接手を下していなくても、他人の犯罪行為を促したり、手助けしたりする行為が、教唆として厳しく処罰されることを認識しておく必要があります。軽い気持ちや無知が、取り返しのつかない結果を招く可能性があるのです。

具体的な場面と事例

教唆が問題となる具体的な場面は多岐にわたります。

• 詐欺事件での教唆
  特殊詐欺グループの一員が、別のメンバーに対し「高齢者からキャッシュカードをだまし取ってきてほしい」と指示し、実際にだまし取りが行われた場合、指示した側は詐欺罪の教唆犯となります。実行犯が「受け子」や「出し子」と呼ばれる役割を担うことが多いですが、その背後にいる指示役が教唆犯として処罰されます。

• いじめにおける教唆
  学校内で、ある生徒が別の生徒に対し「あいつを無視しろ」「持ち物を隠せ」と指示し、その指示に従って他の生徒がいじめ行為を行った場合、指示した生徒はいじめ行為の教唆犯とみなされる可能性があります。これは刑事事件に発展するだけでなく、民事上の損害賠償責任も問われることがあります。

• SNSを通じた犯罪の教唆
  SNS上で「あの店にいたずら電話をかけよう」「特定の人物の個人情報を晒そう」といった呼びかけを行い、それに応じて実際に犯罪行為が行われた場合、呼びかけを行った人物は教唆犯となる可能性があります。インターネット上の匿名性があると思われがちですが、捜査機関によって特定されることも少なくありません。

• 労働問題における教唆
  職場において、上司が部下に対し「競合他社の営業秘密を不正に入手してこい」と指示し、部下がその指示に従って不正行為を行った場合、上司は不正競争防止法違反などの教唆犯として責任を問われることがあります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。