最低賃金とは
最低賃金とは、国が定めた賃金の最低基準のことです。使用者（会社やお店など）は、この最低賃金額以上の賃金を労働者（従業員）に支払わなければならないと法律で義務付けられています。もし、実際に支払われている賃金が最低賃金を下回っていた場合、その契約は無効となり、最低賃金額との差額を支払う必要があります。
この制度は、働く人々の生活を安定させ、労働条件の改善を図ることを目的としています。労働者が不当に低い賃金で働かされることを防ぎ、誰もが一定水準以上の生活を送れるよう、国が介入して賃金に下限を設けているのです。
最低賃金には、大きく分けて「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。
- 地域別最低賃金：各都道府県に一つずつ定められており、その都道府県内のすべての労働者に適用されます。業種や職種に関わらず、原則としてすべての労働者が対象です。毎年、厚生労働大臣から諮問を受けた中央最低賃金審議会が全国加重平均額の目安を提示し、それに基づいて各都道府県の地方最低賃金審議会が審議を行い、最終的に都道府県労働局長が決定します。
- 特定最低賃金：特定の産業（例えば、鉄鋼業や百貨店など）について、地域別最低賃金よりも高い水準で定められる最低賃金です。これは、特定の産業において、通常の地域別最低賃金よりも高い賃金水準が適切であると認められる場合に設定されます。
パートタイマーやアルバイト、派遣労働者など、雇用形態に関わらず、原則としてすべての労働者に最低賃金が適用されます。ただし、精神または身体の障害により著しく労働能力が低い方や、試用期間中の労働者など、一部の労働者については、都道府県労働局長の許可を得ることで減額が認められる場合があります。
知っておくべき理由
最低賃金が近年特に注目されている背景には、いくつかの社会的な要因があります。
まず、物価上昇が挙げられます。食料品やエネルギー価格など、私たちの生活に直結する物価が上昇を続ける中で、賃金がそれに追いつかないと、実質的な購買力が低下し、生活が苦しくなります。そのため、最低賃金を引き上げて、働く人々の生活を支えようという議論が活発になっています。
次に、非正規雇用労働者の増加も関連しています。パートやアルバイトといった非正規雇用で働く人々が増える中で、これらの労働者の賃金水準が低いことが社会問題として認識されています。最低賃金が引き上げられることで、特に非正規雇用で働く人々の賃金改善に繋がり、所得格差の是正にも寄与すると期待されています。
また、政府が「賃上げ」を経済政策の重要な柱として掲げていることも大きな要因です。経済の好循環を生み出すためには、企業が利益を労働者に還元し、賃金が上昇することが不可欠であるという考え方に基づき、最低賃金の引き上げもその一環として推進されています。
さらに、国際的な比較も背景にあります。主要先進国と比較して日本の最低賃金水準が低いという指摘もあり、国際的な潮流に合わせた賃上げを求める声も高まっています。
これらの要因が複合的に作用し、最低賃金は単なる労働基準の一つとしてだけでなく、経済政策や社会保障の観点からも、国民的な関心事として常に議論の的となっています。
どこで使われている？
最低賃金は、私たちの日常生活の様々な場面で適用されています。
最も身近な例は、アルバイトやパートタイマーとして働く場合です。例えば、学生がコンビニエンスストアでアルバイトをする際や、主婦がスーパーマーケットでパートとして働く際など、雇用契約を結ぶ際には、その時給が都道府県で定められた最低賃金を下回っていないかを確認することが重要です。もし、提示された時給が最低賃金より低ければ、それは違法な契約となり、本来は最低賃金以上の賃金を受け取る権利があります。
また、正社員として働く場合でも、月給制や日給制の場合に、その賃金を時間換算した際に最低賃金を下回っていないかを確認する必要があります。例えば、月給が定められている場合でも、その月給を1ヶ月の所定労働時間で割った時間単価が、最低賃金以上でなければなりません。
派遣労働者として働く場合も同様です。派遣会社から派遣される労働者に対しても、派遣先の地域や業種に応じた最低賃金が適用されます。
さらに、外国籍の労働者が日本で働く場合にも、日本の最低賃金が適用されます。技能実習生や特定技能の外国人労働者など、国籍に関わらず、日本で働くすべての労働者は最低賃金によって保護されています。
最低賃金は、賃金が支払われるすべての労働契約において、その賃金が適法であるかどうかの判断基準として機能しています。労働者にとっては生活の保障であり、使用者にとっては遵守すべき法的義務として、社会のあらゆる労働現場でその役割を果たしています。
覚えておくポイント
最低賃金について、特に以下の3つのポイントを押さえておくと良いでしょう。
毎年改定されること、必ず確認すること
最低賃金は、原則として毎年10月頃に改定されます。お住まいの都道府県の最低賃金は、厚生労働省のウェブサイトや都道府県労働局のウェブサイトで確認できます。また、職場に掲示されている場合も多いです。ご自身の賃金が最低賃金を下回っていないか、定期的に確認する習慣をつけることが大切です。特に、引っ越しをして働く地域が変わった場合や、長期間同じ職場で働いている場合でも、最新の情報を確認するようにしましょう。原則として全ての労働者に適用されること
パート、アルバイト、派遣社員、正社員といった雇用形態や、日本人、外国籍といった国籍に関わらず、原則としてすべての労働者に最低賃金が適用されます。ただし、前述したように、一部の例外（特定の障害を持つ方や試用期間中の労働者など）も存在します。もし、ご自身の賃金が最低賃金を下回っていると感じたら、まずは労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談することを検討してください。最低賃金に含まれない賃金があること
最低賃金と比較する賃金には、含まれない手当や賃金があります。具体的には、以下のようなものが最低賃金の計算には含まれません。- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
- 賞与（ボーナス）など、臨時に支払われる賃金
- 時間外労働、休日労働、深夜労働に対して支払われる割増賃金
これらの手当や賃金を除いた基本給やその他の手当で、最低賃金と比較する必要があります。もし、これらの手当を含めて最低賃金以上だと説明されても、それが正しいかどうかを疑ってみる視点も重要です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。