無申告加算税とは？ 期限を過ぎた確定申告へのペナルティ

無申告加算税とは

無申告加算税とは、所得税や法人税などの確定申告を、法定申告期限までに提出しなかった場合に課される税金です。本来納めるべき税金に加えて、追加で支払う必要があるペナルティの一種と言えます。

税金には、納税者が自ら税額を計算し、申告・納税する「申告納税制度」が採用されています。この制度のもとでは、期限内に申告を済ませることが納税者の義務です。この義務を怠った場合に、無申告加算税が課せられることになります。

無申告加算税の税率は、原則として、納めるべき税額に対して**15%です。ただし、納めるべき税額が50万円を超える部分については20%**に引き上げられます。

国税通則法第66条 1　納税者がその提出した申告書に記載した税額が過少である場合（中略）において、その申告書が提出期限までに提出されたものであつたときは、その納税者に対し、その過少申告に係る部分の税額に百分の十を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。 2　納税者がその提出した申告書に記載した税額が過少である場合（中略）において、その申告書が提出期限までに提出されたものであつたときは、その納税者に対し、その過少申告に係る部分の税額に百分の十五を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行うなど、一定の要件を満たす場合には、この税率が軽減されることもあります。

知っておくべき理由

無申告加算税を知らないと、思わぬ出費に直面し、経済的な負担が増大する可能性があります。

例えば、会社を退職して独立し、フリーランスとして働き始めた方がいるとします。会社員時代は会社が年末調整をしてくれていたため、ご自身で確定申告をする必要がありませんでした。しかし、フリーランスになると、ご自身で所得を計算し、確定申告を行う義務が生じます。

もし、この方が「確定申告のやり方がよく分からない」「忙しくて後回しにしてしまった」といった理由で、申告期限を過ぎてしまった場合を考えてみましょう。本来納めるべき税金は数百万円に上るかもしれません。その場合、無申告加算税として、さらに数十万円の追加納税を求められることになります。

さらに、無申告加算税だけでなく、本来の納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税も併せて課されることになります。延滞税の税率は、期間に応じて年率で計算されるため、申告が遅れれば遅れるほど、その負担は大きくなります。

このように、確定申告を怠ることで、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税と延滞税という二重のペナルティを支払うことになり、経済的な計画が大きく狂ってしまう事態に陥る可能性があります。

具体的な場面と事例

1. 個人事業主が確定申告を忘れてしまったケース

Aさんは、昨年から個人事業主として活動を始めました。初めての確定申告で、何から手をつけて良いか分からず、忙しさも相まって、確定申告の期限である3月15日を過ぎてしまいました。

数ヶ月後、税務署から「確定申告書を提出してください」という通知が届き、Aさんは慌てて税理士に相談。その結果、本来納めるべき所得税が80万円であることが判明しました。

この場合、Aさんには無申告加算税が課されます。

• 50万円までの部分：50万円 × 15% = 7万5千円
• 50万円を超える部分：(80万円 - 50万円) × 20% = 30万円 × 20% = 6万円
• 合計：7万5千円 + 6万円 = 13万5千円

さらに、本来の納付期限から実際に納付するまでの期間に応じた延滞税も加算されるため、Aさんは本来の所得税80万円に加えて、13万5千円以上の追加負担を強いられることになります。

2. 給与所得者が副業の所得を申告しなかったケース

Bさんは会社員ですが、昨年から趣味を活かしてインターネットでハンドメイド作品を販売し、年間で30万円の所得を得ました。会社員のため確定申告は不要だと思い込んでいたBさんは、副業の所得を申告しませんでした。

数年後、税務署の調査によりBさんの副業所得が発覚。Bさんは、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税と延滞税を支払うことになりました。

このケースでは、副業所得が少額であっても、申告義務があるにもかかわらず申告しなかったため、無申告加算税の対象となります。自主的に申告していれば、税率が軽減された可能性もありますが、税務署の調査で発覚した場合は、原則通りの税率が適用されます。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。