特定技能とは？外国人が日本で働くための新しい在留資格

特定技能とは

特定技能とは、日本国内の特定の産業分野において、人手不足を解消するために創設された在留資格です。2019年4月に導入され、外国人が日本で働くための新たな選択肢として注目されています。

この在留資格は、主に以下の2種類に分けられます。

• 特定技能1号：特定の産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間は通算で最長5年と定められています。
• 特定技能2号：特定技能1号で培った熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間に上限はなく、要件を満たせば永住も可能となります。

特定技能の対象となる産業分野は、農業、漁業、介護、建設、飲食料品製造業など、12分野にわたります。これらの分野では、専門的な技能を持つ外国人の受け入れを通じて、労働力不足の解消が期待されています。

特定技能の在留資格を取得するためには、日本語能力試験や技能評価試験に合格するなど、一定の要件を満たす必要があります。また、受け入れ企業側も、外国人労働者への支援体制を整えることが求められます。

知っておくべき理由

もしあなたが、外国人材の雇用を検討している企業の経営者や人事担当者であるにもかかわらず、特定技能について十分に理解していない場合、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

例えば、人手不足を解消したい一心で、制度をよく知らないまま外国人を雇用しようとしたとします。特定技能の要件を満たしていない外国人を、不適切な在留資格で働かせた場合、不法就労助長罪に問われるリスクがあります。これは、企業にとって信用失墜だけでなく、罰金や懲役刑に処される可能性もある重大な問題です。

また、特定技能の制度では、外国人労働者に対する適切な支援が企業に義務付けられています。例えば、住居の確保や生活相談、日本語学習の機会提供などです。これらの支援を怠った場合、外国人労働者との間でトラブルが発生し、最悪の場合、訴訟に発展することも考えられます。そうなると、企業は多大な時間と費用を費やすことになり、本来の事業活動に支障をきたすことになります。

さらに、特定技能の制度は比較的新しく、法改正や運用ルールの変更が今後も起こり得ます。最新の情報を把握していないと、知らず知らずのうちに法令違反を犯してしまう可能性も否定できません。適切な知識がないまま外国人材の雇用を進めることは、企業にとって大きなリスクとなり得るのです。

具体的な場面と事例

1. 介護施設での事例

ある介護施設が、人手不足解消のために外国人介護士の雇用を検討していました。しかし、特定技能の制度について詳しく知らなかったため、海外のブローカーから「簡単な手続きで働ける」という説明を鵜呑みにしてしまいました。結果的に、そのブローカーは不法な手段で外国人を日本に入国させようとしており、施設側も不法就労助長罪の容疑で警察の捜査対象となってしまいました。施設長は「まさかこんなことになるとは」と後悔の念を述べていました。

2. 建設会社での事例

地方の建設会社が、特定技能の外国人労働者を雇用しました。しかし、会社は外国人労働者に対する生活支援の義務を十分に理解していませんでした。入国後、外国人労働者は住居の確保に困り、生活に関する相談も日本語が通じないためできず、孤立してしまいました。不満が募った外国人労働者は、結局、会社を辞めてしまい、会社は新たな人材を探す手間と費用を再度負担することになりました。さらに、この外国人労働者がSNSで会社の不適切な対応を訴えたことで、会社の評判にも悪影響が出てしまいました。

3. 飲食料品製造工場での事例

ある飲食料品製造工場が、特定技能の外国人労働者を雇用する際、技能評価試験の合格が必須であることを把握していませんでした。採用面接では日本語能力を重視し、技能については「働きながら覚えてもらえばいい」と考えていたのです。しかし、入国管理局への申請段階で、外国人労働者が技能評価試験に合格していないことが判明し、在留資格の申請が不許可となってしまいました。工場は、すでに採用を決めていた外国人労働者を受け入れられず、人手不足の解消が遅れる結果となりました。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。