略式起訴とは？ 迅速な解決と引き換えに失うもの

略式起訴とは？ 迅速な解決と引き換えに失うもの

略式起訴とは

略式起訴とは、刑事事件において、検察官が裁判所に正式な裁判を開かずに、書面審理のみで罰金や科料の処分を求める手続きのことです。これは、比較的軽微な犯罪で、かつ被疑者がその事実を認めている場合に用いられます。

略式起訴がされると、裁判所は検察官が提出した書類に基づいて審理を行い、被疑者を呼び出すことなく、略式命令という形で罰金や科料を言い渡します。被疑者はこの略式命令を受け取ってから14日以内であれば、正式な裁判を求めることができます。もしこの期間内に正式裁判を請求しない場合、略式命令は確定し、罰金などを支払うことになります。

この手続きは、迅速に事件を処理できるというメリットがありますが、一方で被疑者にとっては、裁判所で自身の言い分を直接主張する機会が失われるという側面もあります。

知っておくべき理由

略式起訴という言葉を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、あなたが何らかのトラブルに巻き込まれ、警察の取り調べを受けた後、検察庁から「略式命令請求」という通知が届いたとします。この通知の意味が分からず、あるいは「面倒だから」と放置してしまうと、以下のような事態に陥ることが考えられます。

• 自身の言い分を主張する機会を失う：例えば、万引きで逮捕されたものの、実際には誤って商品を持って店を出てしまっただけで、盗むつもりはなかったとします。しかし、取り調べで動揺してしまい、罪を認めるような供述をしてしまった場合、略式起訴されると、裁判所で改めて無罪を主張する機会が失われてしまいます。略式命令が確定すれば、有罪の記録が残ることになります。
• 前科がつく：略式命令による罰金刑も、れっきとした有罪判決であり、「前科」として記録されます。前科は、その後の就職や海外渡航などに影響を与える可能性があります。略式命令の意味を理解していれば、正式裁判を請求して争う選択肢があったにもかかわらず、その機会を逃してしまうことになります。
• 不当な罰金を支払う：検察官が請求した罰金額が、必ずしも適切とは限りません。しかし、略式命令の内容を吟味せず、そのまま受け入れてしまうと、本来であればもっと低い罰金で済んだかもしれないのに、不当に高額な罰金を支払うことになるかもしれません。

このように、略式起訴に関する知識がないと、自身の権利を守るための行動が取れず、不利益を被るリスクがあるのです。

具体的な場面と事例

略式起訴が用いられる具体的な場面は多岐にわたります。

事例1：交通違反
飲酒運転やスピード違反、無免許運転などの比較的軽微な交通違反で逮捕・検挙された場合、略式起訴されることが多くあります。例えば、飲酒運転で検挙され、警察の取り調べで事実を認めた場合、検察官は略式起訴を請求し、裁判所から罰金刑の略式命令が出されることが一般的です。

事例2：窃盗（万引きなど）
少額の万引きなど、被害額が小さく、被疑者が犯行を認めている窃盗事件でも、略式起訴が選択されることがあります。例えば、スーパーで菓子パンを万引きして現行犯逮捕された場合、初犯で被害額も小さいことから、略式起訴されて罰金刑となるケースが考えられます。

事例3：暴行罪
相手に怪我を負わせるに至らない程度の暴行事件で、被疑者が事実を認め、反省している場合にも、略式起訴となることがあります。例えば、口論の末に相手を突き飛ばしてしまったが、相手に怪我はなく、当事者間で示談が成立しているようなケースです。

これらの事例では、いずれも被疑者が自身の行為を認め、比較的軽微な犯罪であるという共通点があります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。