症状固定後の治療費とは？ 治療費打ち切りのリスクと対処法

症状固定後の治療費とは？ 治療費打ち切りのリスクと対処法

症状固定後の治療費とは

交通事故や労災事故などで負傷し、治療を続けても症状が改善しなくなった状態を、法律上「症状固定」と呼びます。症状固定とは、医学的に見て、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと判断された状態を指します。この症状固定の時期が来ると、一般的に、加害者側の保険会社からの治療費の支払いが打ち切られることがあります。

症状固定後の治療費とは、この症状固定と診断された後に発生する治療費のことです。症状固定後も、痛みを和らげるための治療や、機能回復のためのリハビリテーションが必要なケースは少なくありません。しかし、保険会社は症状固定をもって治療の必要性がなくなったと判断し、それ以降の治療費の支払いを拒否する傾向にあります。

知っておくべき理由

症状固定後の治療費について知っておかないと、思わぬ経済的負担に直面する可能性があります。例えば、交通事故でむち打ち症になり、数ヶ月間治療を続けていたとします。ある日、保険会社から「症状固定と判断されたため、今月末で治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来るかもしれません。

この時、症状固定の意味やその後の治療費について知識がないと、以下のような状況に陥ることが考えられます。

• 治療継続を諦めてしまう: まだ痛みが残っているにもかかわらず、治療費が支払われないことを理由に、自費での治療を断念してしまうかもしれません。結果として、症状が慢性化したり、後遺症が残ったりするリスクが高まります。
• 高額な医療費を自己負担: 症状が残っているため治療を継続したい場合、その費用はすべて自己負担となります。数万円から数十万円、場合によってはそれ以上の医療費が突然発生し、家計を圧迫することになります。
• 後遺障害等級認定に影響: 症状固定の時期は、後遺障害の有無や程度を判断する上で重要な要素となります。適切な時期に症状固定と判断されず、漫然と治療を続けてしまうと、後遺障害等級の認定に不利に働く可能性もあります。また、症状固定後の治療費を自己負担で続けた場合、その治療が後遺障害の改善に寄与したと認められにくくなることもあります。

このように、症状固定後の治療費に関する知識がないと、身体的な苦痛に加え、経済的な負担や将来的な補償の機会損失という二重の困難に直面する可能性があるのです。

具体的な場面と事例

症状固定後の治療費が問題となる具体的な場面をいくつかご紹介します。

事例1：むち打ち症でリハビリが必要なケース
Aさんは交通事故で追突され、むち打ち症と診断されました。数ヶ月間整形外科に通院し、電気治療や牽引治療を受けていましたが、首や肩の痛みが完全に消えることはありませんでした。ある日、保険会社から「主治医が症状固定と判断しましたので、治療費の支払いは終了します」との連絡が入りました。しかし、Aさんはまだ痛みが強く、医師からも「症状固定だが、痛みを和らげるために温熱療法やストレッチを続けると良い」とアドバイスされていました。この場合、Aさんが治療を続けるのであれば、それ以降の治療費は原則として自己負担となります。

事例2：骨折後の機能回復訓練が必要なケース
Bさんは労災事故で腕を骨折し、手術を受けました。骨は無事にくっつき、医師からは「骨折は治癒したが、腕の可動域を広げるためにはリハビリテーションを継続する必要がある」と説明されました。しかし、保険会社は「骨がくっついた時点で症状固定であり、それ以降のリハビリは治療ではなく機能回復訓練であるため、治療費の対象外」と主張し、支払いを拒否しました。Bさんは仕事復帰のためにもリハビリが必要でしたが、高額な費用に頭を抱えることになりました。

事例3：医師と保険会社で症状固定の認識が異なるケース
Cさんは自転車で走行中に自動車と接触し、膝を負傷しました。数ヶ月間通院していましたが、なかなか痛みが引きません。保険会社は「そろそろ症状固定ではないか」と主治医に問い合わせを行い、主治医も「これ以上の改善は難しい」と回答しました。しかし、Cさん自身はまだ痛みが強く、治療を続けたいと考えていました。この場合、保険会社は症状固定を理由に治療費の支払いを打ち切ろうとしますが、Cさんが治療を継続する意思がある場合、その費用をどのように負担するかが問題となります。

これらの事例のように、症状固定後も治療やリハビリが必要な状況は多く、その際の治療費の負担が大きな問題となることがあります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。