発信者情報開示請求とは？ ネット上の誹謗中傷から身元を特定する手続き

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害などの違法な情報が投稿された際に、その投稿を行った人物（発信者）の氏名や住所といった情報を、プロバイダやサーバー管理者などに対して開示するよう求める法的な手続きのことです。

この手続きは、主に以下の二段階で進められることが多くあります。

• コンテンツプロバイダへの開示請求：まず、投稿が掲載されているウェブサイトやSNSの運営者（コンテンツプロバイダ）に対し、発信者が利用したIPアドレスやタイムスタンプなどの情報開示を求めます。
• 経由プロバイダへの開示請求：次に、コンテンツプロバイダから開示されたIPアドレスなどをもとに、そのIPアドレスを割り当てたインターネットサービスプロバイダ（経由プロバイダ）に対し、発信者の氏名や住所などの情報開示を求めます。

この請求が認められるためには、一般的に、投稿内容が権利侵害に該当すること、そして開示を受けるべき正当な理由があることが必要とされます。

プロバイダ責任制限法 第4条（発信者情報の開示請求等） 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、特定電気通信設備設置者に対し、当該権利侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の総務省令で定める情報であって、発信者を特定するために必要なものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。

知っておくべき理由

もしあなたがインターネット上で不当な誹謗中傷を受けたり、プライバシーを侵害されたりした場合、その投稿が匿名で行われていると、誰がそのような行為をしたのか分からず、泣き寝入りしてしまう可能性があります。例えば、以下のような状況に陥ることが考えられます。

• 匿名掲示板に、あなたの個人情報や事実と異なる悪意のある情報が書き込まれたが、誰が書いたのか分からず、精神的に深く傷つきながらも何もできない。
• SNSで、あなたの名誉を著しく毀損するような投稿が拡散され、仕事や人間関係に悪影響が出ているのに、相手が不明なため、損害賠償請求や刑事告訴といった法的な手段を講じられない。
• ネット上の口コミサイトで、あなたの経営するお店に対して根拠のない悪評が書き込まれ、顧客が減って売上が落ち込んでいるが、発信者が特定できないため、具体的な対策が取れない。

このような状況で発信者情報開示請求を知らないと、権利侵害を受けているにもかかわらず、その救済措置を講じることができないという事態に陥ってしまいます。相手が特定できなければ、投稿の削除を求める交渉も、損害賠償を請求することも、警察に被害届を出すことも、非常に困難になるでしょう。

具体的な場面と事例

発信者情報開示請求が用いられる具体的な場面としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 名誉毀損：ウェブサイトやSNSで、特定の人物について虚偽の事実を記載し、その社会的評価を低下させるような投稿があった場合。
• プライバシー侵害：本人の同意なく、氏名、住所、電話番号、顔写真などの個人情報や、他人に知られたくない私生活の情報を公開された場合。
• 侮辱：特定の人物に対して、具体的な事実を挙げずに「バカ」「死ね」といった侮蔑的な表現を投稿し、公然と侮辱した場合。
• 著作権侵害：他人の写真や文章などを無断でインターネット上に掲載し、著作権を侵害した場合。

例えば、あなたが運営するオンラインショップのレビュー欄に「この店の商品は偽物ばかりだ」「店主は詐欺師だ」といった、事実無根の書き込みが匿名でなされたとします。この書き込みによって、ショップの信用が著しく低下し、売上が激減する事態に陥りました。

このような場合、まずはショップを運営するプラットフォーム（コンテンツプロバイダ）に対し、発信者のIPアドレスなどの情報開示を請求します。次に、開示されたIPアドレスをもとに、そのIPアドレスを利用していたインターネットサービスプロバイダ（経由プロバイダ）に対し、発信者の氏名や住所の開示を請求することになります。これらの情報が得られれば、発信者に対して損害賠償請求や、投稿の削除請求を行うことが可能になります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。