登録免許税とは？不動産登記や会社設立時にかかる税金

登録免許税とは

登録免許税とは、不動産の登記、会社の設立登記、船舶や航空機の登録など、国が管理する公の帳簿（登記簿や登録簿など）に、特定の権利の発生、変更、消滅などを登録する際に課される税金です。この税金は、国に対して支払われます。

例えば、土地や建物を購入して自分の名義に変更する際や、会社を新しく設立する際に、法務局へ申請を行います。この申請が受理され、登記簿に記載されることで、その権利が公に認められることになります。登録免許税は、このような登記や登録という行為自体に対して課される手数料のような性質を持つ税金と言えるでしょう。

税額は、登記や登録の種類、対象となる不動産の価額、会社の資本金の額などによって異なります。

知っておくべき理由

登録免許税を知らないと、思わぬ出費に直面したり、手続きが滞ったりする可能性があります。

例えば、ご夫婦でマイホームを購入し、名義を共有名義にしようとしたとします。不動産の購入代金や仲介手数料、引越し費用など、様々な出費が重なる中で、登録免許税の存在を把握していないと、**「登記費用が予算オーバーになってしまった」**という事態になりかねません。特に、不動産の価額が大きい場合、登録免許税も高額になるため、資金計画に大きな影響を与えます。

また、相続で実家を相続することになった際、名義変更の手続き（相続登記）が必要になります。この際にも登録免許税がかかるのですが、その存在を知らずに手続きを進めようとすると、**「手続きに必要な費用が足りず、登記ができない」**といった状況に陥ることも考えられます。登記ができないと、その不動産を売却したり、担保に入れたりすることができず、ご自身の財産を有効活用できないという不利益が生じます。

さらに、会社を設立しようと意気込んで準備を進めていても、登録免許税の費用を見込んでいないと、**「設立登記の申請ができない」**という事態になり、事業開始が遅れてしまうこともあります。このように、登録免許税は、特定の重要な手続きを行う上で、避けて通れない費用の一つであり、事前にその存在と金額を把握しておくことが非常に重要です。

具体的な場面と事例

登録免許税がかかる具体的な場面は多岐にわたります。

• 不動産を購入した時：
  例えば、3,000万円のマンションを購入し、ご自身の名義にする場合（所有権移転登記）、登録免許税がかかります。不動産の固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出されます。住宅ローンを組む場合は、抵当権設定登記にも登録免許税がかかります。

  不動産登記法第59条（登記の申請） 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない。

• 会社を設立する時：
  新しく株式会社を設立する場合、資本金の額に応じて登録免許税がかかります。例えば、資本金1,000万円の会社を設立する場合、一定の税率が適用され、登録免許税が算出されます。これは、法務局に会社の設立を登記する際に必要となる費用です。

• 相続で不動産の名義を変更する時：
  親から土地や建物を相続し、ご自身の名義に変更する際（相続登記）にも登録免許税がかかります。この場合も、不動産の固定資産税評価額をもとに税額が計算されます。

• 住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する時：
  住宅ローンを完済すると、金融機関が設定していた抵当権を登記簿から抹消する必要があります。この抵当権抹消登記にも登録免許税がかかります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。