相続登記の義務化とは？ 放置すると罰則の対象に

相続登記の義務化とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産を、相続人へ名義変更する手続きのことです。これまで、この相続登記は法的な義務ではなく、いつまでにしなければならないという期限もありませんでした。

しかし、2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。これは、所有者不明土地問題の解消を目的とした法改正によるものです。具体的には、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をすることが義務付けられます。正当な理由なくこの義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

この義務化は、2024年4月1日より前に相続が発生している不動産についても適用されます。その場合、施行日である2024年4月1日、または不動産を相続で取得したことを知った日のいずれか遅い日から3年以内に登記を申請する必要があります。

知っておくべき理由

相続登記の義務化を知らないと、思わぬ不利益を被ることがあります。例えば、以下のような状況が考えられます。

• 過料の対象になる：相続した不動産の名義変更をせずに放置していると、ある日突然、法務局から通知が届き、最終的には10万円以下の過料を支払うことになりかねません。特に、相続が発生したことを知ってから3年という期間は、遺産分割協議が難航したり、手続きに手間取ったりしているとあっという間に過ぎてしまうものです。

• 不動産の売却や担保設定ができない：不動産を売却したい、あるいは住宅ローンを組むために担保に入れたいと考えても、名義が亡くなった方のままだと、これらの手続きを進めることができません。急な資金が必要になった際に、不動産を活用できないという事態に陥る可能性があります。

• 新たな相続が発生し、権利関係が複雑になる：相続登記をせずに放置している間に、さらに次の相続が発生してしまうことがあります。例えば、夫が亡くなり、妻と子が不動産を相続したが、妻が名義変更をしないまま数年後に亡くなってしまった、といったケースです。こうなると、当初の相続人だけでなく、その次の相続人も含めて話し合いが必要となり、関係者が増えることで、遺産分割協議がさらに複雑化し、手続きにかかる時間や費用が増大する傾向にあります。

具体的な場面と事例

例えば、Aさんの父が亡くなり、実家をAさんが相続することになりました。しかし、Aさんは遠方に住んでおり、実家をどうするかすぐに決める必要もなかったため、名義変更の手続きを後回しにしていました。

この場合、Aさんが父の死亡と実家を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。もし、この期間を過ぎてしまい、正当な理由もないと判断されれば、Aさんは10万円以下の過料を科される可能性があります。

また、相続登記をせずに放置している間に、Aさん自身も高齢になり、認知症を発症してしまったとします。その場合、Aさんの判断能力が低下しているため、Aさんの代わりに成年後見人とは？ 大切な人を守る制度">後見人を選任する手続きが必要になるなど、さらに手続きが複雑になり、時間も費用もかかってしまうことになります。

このような事態を避けるためにも、相続が発生したら、速やかに相続登記について検討し、手続きを進めることが重要です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。