空き家対策特別措置法とは？管理不全な空き家がもたらすリスク

空き家対策特別措置法とは？管理不全な空き家がもたらすリスク

空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法は、正式名称を「空家等対策の推進に関する特別措置法」と言います。これは、管理が行き届いていない空き家が増加し、それが地域社会に様々な問題を引き起こしている現状に対応するため、平成27年5月に施行された法律です。

この法律の主な目的は、適切な管理がされていない空き家、いわゆる「特定空家等」に対して、市町村が適切な措置を講じられるようにすることです。特定空家等とは、具体的には以下のような状態の空き家を指します。

• 倒壊の危険があるなど、著しく保安上危険な状態
• 著しく衛生上有害な状態
• 適切な管理が行われていないことにより、景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

市町村は、これらの特定空家等に対して、所有者への助言や指導、勧告、命令といった段階的な措置を取ることができます。最終的には、所有者が命令に従わない場合、行政代執行によって空き家を解体し、その費用を所有者に請求することも可能になります。

知っておくべき理由

この空き家対策特別措置法を知らないと、思わぬトラブルに巻き込まれたり、経済的な負担を負う可能性が出てきます。

例えば、実家が空き家になったまま放置していたとします。遠方に住んでいるため、なかなか管理に行けず、庭木が伸び放題になったり、屋根瓦が剥がれて近隣の家に落ちてしまったりするかもしれません。もしその空き家が市町村から「特定空家等」に指定されてしまうと、以下のような事態に直面する可能性があります。

• 固定資産税の優遇措置が適用されなくなる: 住宅が建っている土地には、固定資産税の軽減措置が適用されます。しかし、特定空家等に指定され、市町村から勧告を受けると、この軽減措置が解除されてしまい、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。
• 行政代執行による費用請求: 勧告後も改善が見られず、命令が出されても従わない場合、市町村が代わりに空き家を解体する「行政代執行」が行われることがあります。この場合の解体費用は、所有者に請求されます。解体費用は数百万円に及ぶこともあり、大きな経済的負担となるでしょう。
• 損害賠償責任: 空き家が原因で近隣住民に被害が出た場合、例えば、倒壊した建物の一部が隣家に損害を与えた、伸びた庭木が隣家の敷地を侵食した、といったケースでは、所有者として損害賠償責任を負う可能性があります。

このように、空き家を放置することは、単に景観を損ねるだけでなく、所有者自身に経済的・法的なリスクをもたらすことになります。

具体的な場面と事例

事例1：実家が特定空家等に指定され、固定資産税が急増したケース

Aさんは、親が亡くなった後、実家を空き家のままにしていました。遠方に住んでいるため、年に数回しか帰省できず、家の管理はほとんどできていませんでした。ある日、市役所から「特定空家等」に指定される可能性がある旨の通知が届きました。その後、市から「勧告」を受け、固定資産税の軽減措置が解除されてしまいました。それまで年間10万円程度だった固定資産税が、翌年から60万円に増額され、Aさんは慌てて対応を検討し始めました。

事例2：隣の空き家が倒壊寸前で、市に相談したケース

Bさんの隣家は、長年空き家となっており、屋根瓦が剥がれ落ち、壁もひび割れて今にも倒壊しそうな状態でした。台風のたびに不安を感じていたBさんは、市役所の空き家対策担当窓口に相談しました。市は現地調査を行い、その空き家を「特定空家等」に認定。所有者に対して、適切な管理を行うよう指導を開始しました。最終的に、所有者が解体に応じ、Bさんは安心して暮らせるようになりました。

事例3：空き家が不法投棄の温床となり、近隣住民から苦情が寄せられたケース

Cさんが所有する空き家は、人里離れた場所にあり、ほとんど人の出入りがありませんでした。いつの間にか、敷地内にゴミが不法投棄されるようになり、悪臭や害虫の発生で近隣住民から市に苦情が寄せられました。市から指導を受けたCさんは、急いでゴミの撤去と敷地の囲い込みを行いましたが、費用と手間がかかり、もっと早く対策していればと後悔しました。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。