親告罪とは？ 告訴がなければ捜査・起訴されない犯罪

親告罪とは

親告罪とは、被害者や特定の関係者からの「告訴」がなければ、検察官が起訴できない犯罪を指します。告訴とは、犯罪事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。

一般的な犯罪では、警察や検察が犯罪の事実を認知すれば、被害者の意思にかかわらず捜査を進め、起訴することができます。しかし、親告罪に分類される犯罪では、被害者が「告訴する」という明確な意思を示さない限り、刑事手続きが進まないという特徴があります。

これは、被害者の名誉やプライバシー保護、あるいは親族間の問題に国家が介入することの妥当性などを考慮し、被害者の意思を尊重するために設けられた制度です。

知っておくべき理由

親告罪という言葉を知らないと、思わぬトラブルに巻き込まれた際に、適切な対応が遅れてしまう可能性があります。

例えば、あなたがSNSで誹謗中傷を受け、名誉を傷つけられたとします。警察に相談したところ、「告訴がなければ動けない」と言われ、初めて親告罪であることを知るかもしれません。この時、告訴には原則として「犯人を知った日から6ヶ月以内」という期間制限があることを知らなければ、告訴期間を過ぎてしまい、せっかくの被害が処罰されないという事態になりかねません。

また、親族間で財産を巡るトラブルがあり、親族の一人が別の親族の財産を盗んだとします。この場合、窃盗罪は通常、親告罪ではありませんが、親族間の窃盗は「親族相盗例」という特例により、親告罪として扱われることがあります。もしこのことを知らずに、感情的に警察に被害を訴えても、告訴がなければ刑事事件として立件されない可能性があります。

このように、親告罪の仕組みや期間制限を知らないと、被害に遭った際に適切な法的措置を取れなかったり、加害者が処罰されずに終わってしまったりするリスクがあるのです。

具体的な場面と事例

親告罪には、大きく分けて「絶対的親告罪」と「相対的親告罪」があります。

• 絶対的親告罪：被害者が告訴しなければ、いかなる場合も起訴できない犯罪です。

  • 名誉毀損罪（刑法第230条）
    • 事例：インターネット上で根拠のない悪口を書き込まれ、社会的信用を失った。
  • 器物損壊罪（刑法第261条）
    • 事例：隣人との口論の末、感情的になった隣人が自宅の窓ガラスを割った。
  • 過失傷害罪（刑法第209条）
    • 事例：不注意で他人に軽傷を負わせてしまった。

• 相対的親告罪：特定の親族間での犯罪に限り、告訴がなければ起訴できない犯罪です。それ以外の関係性であれば、親告罪ではありません。

  • 窃盗罪（刑法第235条）
    • 事例：息子が親の財布からお金を盗んだ。
  • 詐欺罪（刑法第246条）
    • 事例：兄弟が、もう一方の兄弟を騙して財産を奪った。

刑法第230条（名誉毀損） 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑法第244条（親族間の犯罪に関する特例） 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。 2 前項に規定する者以外の親族との間でこれらの罪を犯した者は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

これらの事例のように、親告罪は日常生活の様々な場面で発生する可能性があります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。