裁判を有利に進めるための証拠保全とは

裁判を有利に進めるための証拠保全とは

証拠保全の基本を知る

証拠保全とは、裁判が始まる前や裁判中に、証拠が失われるおそれがある場合に、裁判所がその証拠を事前に確保する手続きです。民事訴訟法に定められた制度で、将来の裁判で必要となる証拠を、後からでは入手できなくなる事態を防ぐことを目的としています。

例えば、ある物の状態が時間の経過とともに変化してしまう場合や、証人が海外へ行ってしまう場合、あるいは相手方が証拠を隠したり破棄したりする可能性がある場合などに利用されます。

証拠保全の手続きは、証拠保全を申し立てる側（申立人）が裁判所に申し立てを行い、裁判所がその必要性を判断します。裁判所が証拠保全の必要性を認めた場合、証拠保全命令が出され、その命令に基づいて証拠の収集や保存が行われます。

保全される証拠の種類は多岐にわたります。例えば、

• 物証：破損した機械、欠陥のある製品、製造物など
• 書証：契約書、帳簿、メール、SNSの投稿履歴など
• 人証：証人の証言（尋問調書として記録）
• 検証：現場の状況、建物の状態など
• 鑑定：専門家による鑑定結果

これらの証拠は、裁判において事実認定の重要な根拠となります。証拠保全は、公平な裁判の実現のために不可欠な手続きと言えるでしょう。

知っておくべき理由

もしあなたが何らかのトラブルに巻き込まれ、裁判で争うことになったとします。その際、自分の主張を裏付けるための証拠がなければ、たとえ事実であったとしても、裁判官はあなたの主張を認めてくれない可能性が高まります。

例えば、隣人との境界線トラブルで、隣人が勝手に塀を撤去してしまったとします。もしあなたがその塀が元々どこにあったのかを示す証拠写真や測量図などを事前に確保していなければ、裁判で「元々塀はなかった」と主張されてしまうかもしれません。そして、一度撤去されてしまえば、その場所がどうなっていたのかを証明することは非常に困難になります。

また、職場で不当な扱いを受けたと感じ、会社を訴えようと考えた場合を想像してみてください。もし、その不当な扱いを証明するメールのやり取りや社内文書が、あなたが退職した後に会社によって削除されてしまったらどうでしょうか。証拠がなければ、あなたの主張は単なる「言い分」として扱われ、裁判で認められることは難しいでしょう。

このように、**証拠は時間の経過とともに失われたり、相手方によって隠されたりするおそれがあります。**証拠保全という制度を知らずにいると、いざ裁判になった時に、本来なら勝てるはずの事案でも、証拠がないために不利な状況に追い込まれてしまうリスクがあるのです。

具体的な場面と事例

証拠保全が活用される具体的な場面は、私たちの身の回りのトラブルで多く見られます。

• 交通事故
  • 事故車両の損傷状況が、修理によって変化する前に保全する。
  • 事故現場の状況が、時間の経過や交通によって変化する前に保全する。
• 医療過誤
  • 患者のカルテや検査データが、改ざんされたり破棄されたりする前に保全する。
  • 医療機器の不具合が、修理によって原因が分からなくなる前に保全する。
• 製造物責任
  • 欠陥のある製品が、使用や時間の経過によってさらに破損する前に保全する。
  • 製造過程の記録や設計図が、隠匿される前に保全する。
• 建築紛争
  • 欠陥住宅の損傷状況が、補修によって分からなくなる前に保全する。
  • 工事記録や設計図が、改ざんされる前に保全する。
• 労働問題
  • 不当解雇の証拠となるメールや社内文書が、削除される前に保全する。
  • パワハラの録音データが、消去される前に保全する。
• インターネット上の名誉毀損
  • 誹謗中傷の投稿が、削除される前にスクリーンショットなどで保全する。
  • 投稿者のIPアドレスなどの情報が、プロバイダによって消去される前に保全する。

これらの事例では、証拠が失われる可能性が高い状況であり、証拠保全の手続きが有効に機能します。

実践で役立つポイント

証拠保全を検討する際に、知っておくと良いポイントをいくつかご紹介します。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。