近親婚とは？ 結婚できない関係性を理解する

近親婚とは

近親婚とは、文字通り「近い親族間での結婚」を指します。日本の法律では、特定の親族関係にある者同士の結婚を禁止しており、これを婚姻の禁止といいます。民法第734条から第736条にその規定があります。

具体的には、以下のような関係性での結婚が禁止されています。

• 直系血族：自分の親、子、祖父母、孫など、直接的に血のつながりがある関係です。
• 三親等内の傍系血族：兄弟姉妹、おじ・おば、おい・めいなど、共通の祖先を持つものの、直系ではない関係です。ただし、養子と養親、その直系卑属（養子の子どもなど）との間では、養子縁組が解消された後でも結婚が禁止されます。
• 直系姻族：配偶者の親、子（配偶者の連れ子）、配偶者の祖父母など、婚姻によって生じる親族関係です。

これらの関係性にある者同士が結婚することは、法律上認められていません。もし、これらの規定に反して結婚が行われた場合、その結婚は無効または取り消しの対象となります。

民法第734条　直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。 民法第735条　直系姻族の間では、婚姻をすることができない。養子とその直系尊属との間においても、同様とする。 民法第736条　養子とその離縁した実方の血族との間では、前条の規定を準用する。

知っておくべき理由

近親婚に関する知識がないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。特に、再婚や養子縁組が絡む家庭では、親族関係が複雑になり、知らず知らずのうちに法律で禁じられた関係性の相手と結婚を考えてしまうケースも考えられます。

例えば、あなたが再婚を考えているとして、相手に連れ子がいたとします。その連れ子とあなたの実の兄弟姉妹が恋愛関係になり、結婚を考えているとします。一見すると血のつながりがないため問題ないように思えるかもしれませんが、実は法律で結婚が禁じられている関係性である可能性があります。このような場合、もし結婚してしまったとしても、後からその結婚が無効であると判断され、夫婦としての法的な権利や義務が認められなくなってしまうリスクがあります。

具体的には、以下のような問題が生じる可能性があります。

• 婚姻の無効または取り消し：結婚自体が法的に認められず、夫婦としての関係が最初からなかったことになったり、遡って取り消されたりします。
• 財産分与や相続の問題：法的に夫婦と認められないため、離婚時の財産分与や、どちらかが亡くなった場合の相続権が認められません。
• 子の身分関係の不安定化：生まれた子どもの身分が不安定になる可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、結婚を考える際には、相手との親族関係を正確に把握し、法律上の問題がないかを確認することが非常に重要です。

具体的な場面と事例

事例1：再婚家庭における兄弟姉妹間の結婚

Aさん（女性）は、夫と離婚後、Bさん（男性）と再婚しました。Bさんには前妻との間に息子Cさんがいます。Aさんには実の弟Dさんがいます。
数年後、CさんとDさんは恋愛関係になり、結婚を考えるようになりました。
この場合、CさんとDさんは、AさんとBさんの再婚により三親等内の傍系姻族にあたります。具体的には、CさんはAさんの「配偶者の子」、DさんはAさんの「実の弟」であり、CさんとDさんは互いに「配偶者の兄弟姉妹」という関係になります。
日本の民法では、三親等内の傍系姻族間の結婚は禁止されていません。しかし、直系姻族（配偶者の親、子など）との結婚は禁止されています。
この事例では、CさんとDさんは結婚が可能です。

【注意点】
もし、AさんとBさんの間に子どもが生まれ、その子とCさんが結婚を考える場合は、異母兄弟にあたるため、三親等内の傍系血族として結婚は禁止されます。

事例2：養子縁組と結婚

Eさん夫婦は、Fさんを養子として迎えました。数年後、Eさん夫婦の実の娘Gさんと、養子Fさんが恋愛関係になり、結婚を考えるようになりました。
この場合、FさんとGさんは、法律上は兄弟姉妹にあたります。FさんはEさん夫婦の養子であり、Gさんは実子であるため、三親等内の傍系血族に該当します。
日本の民法では、三親等内の傍系血族間の結婚は禁止されています。したがって、FさんとGさんは結婚することができません。
たとえ養子縁組を解消したとしても、養子と養親の直系血族との間では、結婚が禁止される場合があります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。