連鎖販売取引とは？マルチ商法と呼ばれることも

連鎖販売取引とは

連鎖販売取引とは、特定商取引法で定められている販売形態の一つです。一般的には「マルチ商法」と呼ばれることもあります。

この取引の大きな特徴は、商品やサービスを販売するだけでなく、その販売組織に加入する人を勧誘し、その勧誘によって生じる利益の一部が、勧誘した人に還元される仕組みを持っている点にあります。

具体的には、

• 商品やサービスを購入して、自分も販売員になる
• 他の人を販売員として組織に加入させる
• 自分が勧誘した人がさらに別の人を勧誘し、その人が商品を購入したり販売員になったりすると、自分にも報酬が入る

このような形で、販売組織が連鎖的に拡大していくことを目指す取引です。

特定商取引法では、連鎖販売取引を行う事業者に対して、契約締結前の書面交付義務や、不実告知の禁止、クーリング・オフ制度の適用など、消費者保護のための様々な規制を設けています。

知っておくべき理由

連鎖販売取引について知っておくべき理由は、この取引の仕組みを理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれたり、経済的な損失を被ったりする可能性があるためです。

例えば、友人や知人から「簡単に儲かる話がある」「特別な商品で健康になれる」といった誘いを受け、深く考えずに話に乗ってしまうケースが少なくありません。

ある日、旧友から連絡があり、久しぶりに会うことになりました。話は近況報告から始まり、そのうち「実は今、すごくいいビジネスを始めたんだ。君にも紹介したい」と切り出されました。そのビジネスは、健康食品を販売するもので、「自分も使っているけど、体調がすごく良くなった。これを人に勧めて、その人がまた別の人に勧めてくれたら、紹介料が入るんだ。頑張れば月に数十万円も夢じゃない」と熱心に誘われました。

最初は半信半疑でしたが、友人の熱意と「初期費用はかかるけど、すぐに元が取れる」という言葉に、つい乗ってしまいました。高額な健康食品を自分で購入し、さらに知り合いにも声をかけましたが、なかなか売れません。友人のようにうまく勧誘もできず、結局、在庫だけが手元に残り、借金だけが増えてしまった、という話は決して珍しいことではありません。

また、知人からの誘いであるため、断りにくいと感じてしまい、無理な契約をしてしまうこともあります。友人関係を壊したくないという気持ちから、高額な商品を購入したり、借金をしてまで組織に加入したりするケースも報告されています。

このように、連鎖販売取引の仕組みやリスクを理解していないと、大切な人間関係を失ったり、多額の金銭的被害に遭ったりする可能性があるため、注意が必要です。

具体的な場面と事例

連鎖販売取引は、様々な商品やサービスを対象に行われています。具体的な場面と事例をいくつかご紹介します。

• 健康食品や化粧品
  「このサプリメントを飲めば病気が治る」「この化粧品を使えば肌が劇的に改善する」などと謳い、高額な商品を販売し、さらに販売員として勧誘するケースが多く見られます。友人や知人から「すごく効果があるから試してみて」と勧められ、購入後に「あなたも販売員にならない？」と誘われることがあります。

• 情報商材や自己啓発セミナー
  「誰でも簡単に稼げるノウハウ」「成功者の思考法を学べる」といった情報商材や、高額な自己啓発セミナーへの参加を促し、その後に「このセミナーを他の人にも紹介すれば、紹介料が入る」と勧誘する事例です。特にSNSなどを通じて知り合った人から誘われることがあります。

• ウォーターサーバーや浄水器
  「特別な技術で水を浄化する」「健康に良い水が飲める」といった触れ込みで、高額なウォーターサーバーや浄水器を販売し、その契約者をさらに販売員として組織に組み込もうとするケースです。自宅に訪問してくる営業員から勧誘されることもあります。

• 仮想通貨や投資商品
  「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」などと謳い、仮想通貨や未公開株などの投資商品を販売し、さらに新規の投資家を勧誘すれば報酬が得られると持ちかける事例です。金融商品に関する知識が乏しい人をターゲットにされることがあります。

これらの事例では、商品の購入だけでなく、組織への加入を強く勧められる点が共通しています。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。