遺言能力とは

遺言能力とは、遺言書を作成する際に、その内容を理解し、自分の意思に基づいて判断できる精神的な能力を指します。民法では、15歳以上であれば遺言書を作成できると定められていますが、単に年齢を満たしているだけでなく、遺言の内容やそれによって生じる結果を正確に認識できる状態であることが必要です。

遺言能力の有無は、遺言書が法的に有効であるかどうかの重要な判断基準となります。例えば、認知症の症状が進んでいる場合や、重い精神疾患を患っている場合など、本人の意思能力が著しく低下している状況で作成された遺言書は、遺言能力がなかったと判断され、無効となる可能性があります。

民法には、遺言能力について以下のような規定があります。

**民法 第963条** 遺言は、遺言者がその遺言をする時において意思能力を有していなければ、その効力を生じない。

この条文が示すように、遺言書を作成する「その時」に意思能力があることが求められます。

知っておくべき理由

遺言能力という言葉を知らないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。例えば、ご自身の親御さんが認知症の診断を受けた後、ご兄弟の誰かが親御さんの財産をすべて受け取るという内容の遺言書を作成させたケースを考えてみましょう。

もし、その遺言書が親御さんの意思能力が著しく低下している時期に作成されたものであれば、その遺言書は無効であると主張できる可能性があります。しかし、遺言能力という概念を知らなければ、「親が書いたものだから仕方ない」と諦めてしまい、本来受け取るべき相続分を得られないかもしれません。

また、ご自身が遺言書を作成しようと考えている場合でも、将来的に認知症などの病気で意思能力が低下するリスクは誰にでもあります。もし、意思能力が不十分な状態で遺言書を作成してしまった場合、その遺言書は無効と判断され、ご自身の本当に望む財産の分け方が実現できなくなる恐れがあります。結果として、残されたご家族が遺産分割で争うことになり、ご自身の思いとは異なる形で財産が分配されてしまうかもしれません。

このように、遺言能力は、ご自身の財産をどうしたいかという意思を確実に実現するためにも、また、ご家族が不当な遺言書によって不利益を被らないためにも、非常に重要な知識です。

具体的な場面と事例

遺言能力が問題となる具体的な場面としては、以下のようなケースが挙げられます。

  • 認知症の診断を受けている方の遺言書作成
    • 事例：80代のAさんは、認知症の診断を受け、日常生活で物忘れが頻繁に起こっていました。ある日、長男に勧められるまま、長男にすべての財産を相続させるという内容の遺言書を作成しました。Aさんの死後、他の兄弟姉妹がこの遺言書の有効性を争い、遺言書作成時のAさんの遺言能力が争点となりました。
  • 精神疾患を患っている方の遺言書作成
    • 事例：Bさんは、長年にわたり重度のうつ病を患っており、精神状態が不安定な時期がありました。その時期に、特定の団体に多額の寄付をするという内容の遺言書を作成しました。Bさんの死後、遺族が遺言書の内容に疑問を抱き、遺言書作成時のBさんの精神状態、すなわち遺言能力が問題となりました。
  • 高齢で体調が著しく悪い方の遺言書作成
    • 事例：Cさんは、末期がんで入院中、意識が朦朧とすることが多くなりました。その中で、口頭で遺言の内容を伝え、公正証書遺言を作成しました。しかし、作成時のCさんの意識レベルや、遺言の内容を理解していたかどうかが後に争われることになりました。

これらの事例では、遺言書作成時の本人の状態が、遺言能力の有無を判断する上で重要な要素となります。一般的に、医師の診断書や医療記録、介護記録、さらには遺言書作成時の状況を記録した証人の証言などが、遺言能力の判断材料として用いられます。

覚えておくポイント

  • 遺言書を作成する際は、その時に遺言能力があることが法的に有効な遺言書となるための必須条件です。
  • 認知症や精神疾患などで意思能力が低下している状態で作成された遺言書は、無効と判断される可能性があります。
  • 遺言能力の有無は、医師の診断書や医療記録、介護記録などが重要な判断材料となります。
  • ご自身が遺言書を作成する場合、将来的な意思能力の低下に備え、元気なうちに作成することや、公正証書遺言の利用を検討することが有効な対策となります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。