配偶者居住権とは？残された配偶者の住まいを守る権利

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、亡くなった方の配偶者が、その方が生前に住んでいた建物に、引き続き住み続けることができる権利のことです。これは、2020年4月1日に施行された改正民法によって新設された制度で、残された配偶者の生活基盤を保護することを目的としています。

具体的には、遺産分割協議や遺言によって配偶者居住権が設定されると、配偶者はその建物の所有権を持たなくても、無償で住み続けることが可能になります。この権利は、大きく分けて2種類あります。

• 短期居住権：被相続人が亡くなった後、遺産分割が確定するまで、または被相続人が亡くなってから最長6ヶ月間、無償で住み続けられる権利です。
• 長期居住権：遺産分割協議や遺言によって設定され、配偶者が亡くなるまで、または一定の期間、無償で住み続けられる権利です。

長期居住権が設定された場合、配偶者は建物の所有者に対して、修繕費などの負担を求められることがあります。また、居住権を第三者に譲渡したり、賃貸したりすることは原則としてできません。

知っておくべき理由

配偶者居住権を知らないと、残された配偶者が住む場所を失うリスクに直面する可能性があります。例えば、以下のような状況が考えられます。

夫が亡くなり、自宅は夫名義でした。夫には先妻との間に子どもがおり、その子どもたちが夫の唯一の相続人でした。夫の遺言書はなく、遺産分割協議で妻は自宅の所有権を主張しましたが、先妻の子どもたちは自宅を売却して現金で分けたいと主張しました。

このような場合、妻が自宅の所有権を得られないと、住み慣れた家を追い出されてしまうかもしれません。高齢になってから新しい住まいを探すことは、経済的にも精神的にも大きな負担となります。また、自宅の所有権を得るために、預貯金など他の遺産を全て放棄せざるを得ないといった事態も起こり得ます。

配偶者居住権が活用できれば、自宅の所有権は他の相続人が取得しつつも、配偶者は引き続きその家に住み続けることができます。これにより、配偶者は住まいを確保しながら、他の遺産も相続できる可能性が生まれます。

具体的な場面と事例

事例1：遺産分割協議での活用

夫が亡くなり、妻と夫の兄弟が相続人となりました。自宅は夫名義で、夫の兄弟は自宅の所有権を主張しました。妻は住み慣れた自宅に住み続けたいと考えていましたが、夫の兄弟は自宅を売却して現金で分けたいと主張していました。

このケースで、妻が配偶者居住権を知っていた場合、遺産分割協議で自宅の所有権は夫の兄弟が取得する代わりに、妻が自宅に住み続けるための長期居住権を設定することを提案できます。これにより、夫の兄弟は自宅の所有権を得て将来的な売却益を期待でき、妻は住まいを確保できるという解決策が見つかるかもしれません。

事例2：遺言書による設定

夫が妻と子どもを残して亡くなりました。夫は遺言書を作成しており、その中で「妻には自宅に終身居住させる」と明記していました。

この遺言書の内容は、妻に長期居住権を設定する意思表示と解釈されます。これにより、自宅の所有権は子どもが相続するものの、妻は亡くなるまでその自宅に住み続けることができます。夫が事前に配偶者居住権の制度を理解し、遺言書に盛り込むことで、残された妻の住まいを確実に守ることができた事例です。

事例3：相続人との関係が悪化した場合

夫が亡くなり、妻と夫の連れ子（妻とは血縁関係がない）が相続人となりました。夫の連れ子と妻の関係は以前から良好ではなく、夫の連れ子は自宅の所有権を主張し、妻に出ていくよう迫ってきました。

このような状況でも、妻が短期居住権を知っていれば、遺産分割が確定するまでの間、または最長6ヶ月間は自宅に住み続ける権利があることを主張できます。この期間を利用して、弁護士に相談し、長期居住権の設定や他の解決策を検討する時間を得ることができます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。