非親告罪とは？ 告訴がなくても捜査・起訴される犯罪

非告訴がなければ捜査・起訴されない犯罪">親告罪とは

非親告罪とは、被害者やその他告訴権のある人からの告訴がなくても、検察官が公訴を提起できる犯罪のことです。公訴の提起とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審理を求め、被告人の有罪判決を求める手続きを指します。

日本の逮捕から裁判までの流れと知っておくべきこと">刑事訴訟法では、原則として告訴がなくても検察官は公訴を提起できます。非親告罪は、この原則通りの犯罪を指す言葉です。

これに対して、被害者などの告訴がなければ公訴を提起できない犯罪を「親告罪」と呼びます。親告罪は、被害者の意思を尊重し、プライバシー保護の観点から設けられている制度です。しかし、非親告罪の場合、被害者の意思に関わらず、社会の秩序維持や公共の利益を守るために捜査や起訴が進められます。

知っておくべき理由

非親告罪という言葉を知らないと、思わぬ形で法的なトラブルに巻き込まれたり、誤解から状況を悪化させてしまったりする可能性があります。

例えば、あなたが何らかの被害に遭ったとします。その被害が非親告罪に該当する場合、たとえあなたが「事を荒立てたくない」と考えていても、警察や検察の判断で捜査が進み、加害者が起訴されることがあります。このとき、「被害届も出していないのに、なぜこんな大事になっているのか」と戸惑うかもしれません。しかし、非親告罪である以上、捜査機関は被害者の意思とは別に、犯罪行為そのものを問題視して動くのです。

また、もしあなたが何らかの行為をしてしまい、それが非親告罪に該当する場合、被害者が告訴しなかったとしても、警察が事件を認知すれば捜査が開始される可能性があります。「被害者が訴えなければ大丈夫だろう」という安易な考えは通用しません。例えば、あなたが職場の同僚と口論になり、感情的になって相手に怪我をさせてしまったとします。相手が「大事にしたくない」と言っても、怪我の程度によっては警察が傷害事件として捜査を開始し、あなたが逮捕されたり、起訴されたりする事態に発展する可能性は十分にあります。

このように、非親告罪の性質を理解していないと、被害者としては予期せぬ形で事件が進行することに戸惑い、加害者としては「バレなければ良い」という考えが通用しない現実を突きつけられることになります。

具体的な場面と事例

非親告罪に該当する犯罪は非常に多岐にわたります。以下にいくつかの具体例を挙げます。

• 殺人罪、傷害罪、暴行罪
  • 例えば、路上で口論となり、相手に殴りかかって怪我を負わせてしまった場合、たとえ被害者が「警察沙汰にしたくない」と訴えても、警察は傷害事件として捜査を開始し、加害者を逮捕する可能性があります。これは、傷害罪が非親告罪であるためです。
• 窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪
  • 例えば、万引き行為が発覚した場合、店側が「告訴しない」と表明したとしても、警察は窃盗事件として捜査を進め、逮捕に至ることがあります。
• 強盗罪、強姦罪（不同意性交等罪）
  • これらの犯罪は、社会的に重大な影響を及ぼすため、被害者の告訴がなくても厳しく処罰されます。
• 覚醒剤取締法違反などの薬物犯罪
  • 薬物犯罪は、個人の健康だけでなく社会全体に悪影響を及ぼすため、告訴の有無に関わらず厳しく取り締まられます。
• 公務執行妨害罪
  • 警察官や公務員が職務を遂行中に妨害を受けた場合、被害者である公務員が告訴しなくても、国家の秩序維持のために捜査・起訴が進められます。

これらの犯罪は、被害者の意思に左右されず、捜査機関が犯罪事実を認知した時点で、法に基づいた手続きが進められることになります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。