代表者の連帯保証とは？ 会社の借金を個人が背負うリスク

代表者の連帯保証とは

代表者の連帯保証とは、会社が金融機関などから融資を受ける際、会社の代表者個人がその借金に対して連帯保証人となる契約を指します。

会社は法人であり、代表者個人とは法的に別個の存在です。そのため、会社が借金を返済できなくなった場合でも、原則として代表者個人がその責任を負うことはありません。しかし、連帯保証契約を結ぶことで、代表者個人は会社と同等の返済義務を負うことになります。

つまり、会社が借金を返済できない場合、金融機関は代表者個人に対して直接、借金の全額を請求できるようになります。代表者は、会社が返済できないことを理由に支払いを拒むことはできません。また、連帯保証人には催告の抗弁権（まず会社に請求するよう求める権利）や検索の抗弁権（会社の財産から先に回収するよう求める権利）が認められていません。

知っておくべき理由

代表者の連帯保証について知らずにいると、会社の経営がうまくいかなくなった際に、ご自身の生活基盤が大きく揺らぐ可能性があります。

例えば、あなたが中小企業の代表者として、事業拡大のために銀行から融資を受けたとします。その際、銀行から「代表者個人の連帯保証がなければ融資は難しい」と言われ、深く考えずに連帯保証契約を結んでしまったとします。

その後、予期せぬ経済状況の変化や競合他社の台頭により、会社の業績が悪化し、最終的に会社が倒産してしまいました。この時、あなたは会社の負債から解放されるどころか、連帯保証人として、会社の残った借金すべてを個人で返済する義務を負うことになります。

自宅を売却したり、貯蓄を取り崩したりしても返済しきれない場合、自己破産を検討せざるを得ない状況に陥ることも少なくありません。会社の経営者として事業に尽力した結果、個人の財産まで失ってしまうという事態は、連帯保証の仕組みを理解していなかったがゆえに起こりうる、非常に厳しい現実です。

具体的な場面と事例

代表者の連帯保証が問題となる具体的な場面は多岐にわたります。

• 新規事業立ち上げ時の融資：
  新しい会社を設立し、事業を始めるために金融機関から運転資金や設備資金を借り入れる際、代表者個人の連帯保証が求められることが一般的です。特に創業間もない会社や実績の少ない会社では、会社の信用力が低いため、代表者の連帯保証が必須となるケースが多く見られます。

• 事業拡大のための追加融資：
  既存の事業を拡大するため、新たな店舗の開設や大規模な設備投資を行う際に、追加の融資を受ける場合があります。この際にも、融資額が増えるにつれて、代表者の連帯保証の範囲が拡大したり、新たな連帯保証が求められたりすることがあります。

• 事業承継時の連帯保証の引き継ぎ：
  親族や従業員に事業を承継する際、旧代表者が負っていた連帯保証債務を新代表者が引き継ぐ、あるいは新代表者が新たに連帯保証人となるケースがあります。この引き継ぎが適切に行われないと、旧代表者が引き続き債務を負い続けるリスクが生じます。

• リース契約や賃貸借契約：
  金融機関からの融資だけでなく、高額な機械設備のリース契約や、事業所の賃貸借契約においても、代表者個人の連帯保証を求められることがあります。これらも、会社が支払いを滞納した場合に、代表者個人が責任を負うことになります。

例えば、ある飲食店の経営者が、コロナ禍で売上が激減し、家賃の支払いが困難になったとします。賃貸借契約時に代表者が連帯保証人となっていた場合、大家さんは会社だけでなく、代表者個人にも滞納家賃の支払いを請求できます。代表者は、自己の貯蓄を取り崩して支払いに充てるか、自宅を売却するといった選択を迫られることになります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。