保証人とは？ 借金の責任を負う覚悟

保証人とは

保証人とは、主たる債務者（借金をした本人など）が債務（借金など）を履行できない場合に、その債務を代わりに履行する義務を負う人のことを指します。つまり、主たる債務者が返済できなくなったときに、代わりに返済しなければならない責任を負う人、ということです。

保証には大きく分けて「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。

• 保証人：主たる債務者に返済能力があるにもかかわらず返済しない場合、保証人はまず主たる債務者に請求するよう求めることができます（催告の抗弁権）。また、主たる債務者に財産があり、かつ執行が容易であることを証明すれば、まずその財産から取り立てるよう求めることもできます（検索の抗弁権）。
• 連帯保証人：連帯保証人は、主たる債務者と全く同じ責任を負います。そのため、上記の催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。債権者（お金を貸した側）は、主たる債務者が返済できない場合、連帯保証人に直接返済を求めることができます。連帯保証人は、主たる債務者とほぼ同等の立場であると理解しておくと良いでしょう。

一般的に、金銭消費貸借契約などで求められるのは「連帯保証人」であることが多いです。

知っておくべき理由

保証人、特に連帯保証人になることは、人生を左右するほどの大きなリスクを伴います。この制度を安易に考えてしまうと、思わぬ形でご自身の生活が破綻してしまう可能性もあります。

例えば、親しい友人から「事業を始めるから、少しの間だけ連帯保証人になってほしい」と頼まれたとします。あなたは友人を信じて安易に連帯保証人になったとしましょう。しかし、友人の事業がうまくいかず、多額の借金を抱えて倒産してしまいました。この時、債権者は友人に返済を求めるだけでなく、あなたに直接、残りの借金全額の返済を求めてくることがあります。

あなたが「友人に財産があるはずだ」と主張しても、連帯保証人である以上、債権者はあなたの財産から優先的に回収しようとします。最悪の場合、あなたが築き上げてきた貯蓄を失ったり、自宅を差し押さえられたりする可能性も出てきます。

また、親が子どもの奨学金の連帯保証人になるケースも多く見られます。子どもが卒業後、何らかの事情で奨学金の返済ができなくなった場合、親である連帯保証人に返済義務が生じます。定年退職後の生活設計をしていたにもかかわらず、子どもの奨学金返済のために、貯蓄を取り崩さざるを得なくなる、といった事態も実際に起こっています。

このように、保証人になることは、他人の借金をご自身が背負う覚悟が必要であり、その責任の重さを理解せずに引き受けてしまうと、ご自身の生活や家族の将来に深刻な影響を及ぼすことになります。

具体的な場面と事例

保証人・連帯保証人が関わる具体的な場面は多岐にわたります。

• 住宅ローン契約：夫婦で住宅ローンを組む際、主たる債務者ではない配偶者が連帯保証人となることがあります。もし主たる債務者が返済できなくなった場合、連帯保証人である配偶者に返済義務が生じます。
• 賃貸借契約：アパートやマンションを借りる際、家賃滞納などのリスクに備えて、親族などに連帯保証人を求められることがあります。家賃を滞納した場合、連帯保証人に家賃の支払いを請求されます。
• 奨学金契約：学生が奨学金を借りる際、親や親族が連帯保証人となることが一般的です。本人が卒業後に返済できなくなると、連帯保証人に返済義務が移ります。
• 事業資金の借入れ：会社が金融機関から事業資金を借り入れる際、会社の代表者や役員が連帯保証人となるケースが多く見られます。会社が倒産した場合、連帯保証人である代表者個人に会社の借金がのしかかることになります。

これらの場面では、保証人になることが、契約成立の条件となっていることが少なくありません。しかし、その責任の重さを十分に理解した上で判断することが極めて重要です。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。