免責不許可事由とは？自己破産が認められない可能性のある行為

免責不許可事由とは？自己破産が認められない可能性のある行為

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、自己破産を申し立てた際に、裁判所が借金の支払い義務を免除する「免責」を許可しない可能性がある、法律で定められた事由のことです。自己破産は、多額の借金を抱え、自力での返済が困難になった方を救済するための制度ですが、どのような場合でも無条件に借金が免除されるわけではありません。

破産法には、破産者が特定の行為を行った場合、裁判所は免責を許可しないことができると定められています。これは、破産制度が悪用されたり、無責任な借入や浪費を助長したりすることを防ぐ目的があります。ただし、免責不許可事由に該当する行為があったとしても、裁判所の判断によっては「裁量免責」といって、免責が認められるケースもあります。

知っておくべき理由

免責不許可事由を知らないと、自己破産を申し立てても、結局借金が免除されず、経済的な立て直しが困難になるという事態に陥る可能性があります。例えば、長年連れ添った配偶者との離婚を機に、生活費や子どもの養育費のために借金を重ねたものの、返済が難しくなり自己破産を検討している方がいるとします。この方が、自己破産の手続き中に、手持ちの財産を隠したり、一部の債権者にだけ返済したりすると、免責不許可事由に該当し、免責が認められないかもしれません。

そうなると、自己破産の手続きに費やした時間や費用が無駄になるだけでなく、借金はそのまま残ってしまい、精神的にも大きな負担を抱え続けることになります。また、免責が認められなかった場合、債権者からの取り立てが再開され、財産の差し押さえなどの債務不履行の最終手段：強制執行の仕組みと影響">強制執行を受ける可能性も出てきます。自己破産を検討する際は、ご自身の行為が免責不許可事由に該当しないか、事前に確認することが非常に重要です。

具体的な場面と事例

免責不許可事由には、いくつかの種類があります。ここでは、一般的に多く見られる事例をいくつかご紹介します。

• 財産の隠匿・損壊行為
  • 破産手続き中に、現金や預貯金、不動産などの財産を隠したり、わざと壊したりする行為です。例えば、破産申立て直前に、預金口座から多額の現金を引き出し、家族に渡すといった行為がこれに該当します。
• 特定の債権者への偏頗弁済（へんぱべんさい）
  • 破産申立て前や申立て後に、特定の債権者（友人や親族など）にだけ優先的に借金を返済する行為です。これは、すべての債権者を平等に扱うという破産制度の原則に反します。
• 浪費やギャンブルによる借金
  • 著しい浪費や、パチンコ・競馬などのギャンブルによって多額の借金を作り、返済不能になった場合です。ただし、この場合でも、反省の態度が見られ、二度と繰り返さないと判断されれば、裁量免責が認められることもあります。
• 詐術（さじゅつ）による信用取引
  • 嘘をついてクレジットカードを作成したり、返済能力がないことを知りながら借り入れをしたりする行為です。例えば、収入を偽ってローンを組むといったケースが該当します。
• 破産管財人への協力義務違反
  • 破産手続きにおいて、裁判所が選任する破産管財人からの調査や指示に対し、正当な理由なく協力しない行為です。必要な書類の提出を拒んだり、虚偽の説明をしたりするなどがこれに当たります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。