教育資金の一括贈与とは？祖父母から孫への賢い贈り物

教育資金の一括贈与とは？祖父母から孫への賢い贈り物

教育資金の一括贈与とは

教育資金の一括贈与とは、祖父母などが孫やひ孫に対して、教育資金としてまとまったお金を贈与する際に、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度です。正式には「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」といいます。

この制度を利用するには、金融機関に専用の口座を開設し、そこに教育資金を一括で預け入れる必要があります。贈与された資金は、教育に関する費用（入学金、授業料、塾の費用、習い事の月謝など）にのみ使うことができ、使途が限定されています。非課税となる金額には上限があり、受贈者（孫など）一人あたり1,500万円までです。ただし、塾や習い事など学校等以外の費用については、500万円までという制限があります。

この制度は、子や孫の教育を支援したいという祖父母の思いを実現しやすくするとともに、将来の相続財産を減らすことで、結果的に相続税の負担を軽減する効果も期待されています。

知っておくべき理由

この制度を知らないと、せっかく孫のために教育資金を贈与しても、多額の贈与税がかかってしまう可能性があります。例えば、祖父母が孫の大学入学資金として500万円を現金で渡した場合を考えてみましょう。この場合、年間110万円の基礎控除を超える金額に対して贈与税が課税されます。

暦年贈与の基礎控除額は、受贈者一人あたり年間110万円です。（租税特別措置法第70条の2の2）

もし、この500万円を通常の暦年贈与として贈与すると、基礎控除後の390万円に対して贈与税がかかり、約48万5,000円もの税金を納めなければなりません。孫の教育のために贈与したお金が、思わぬ税金で減ってしまうのは、贈与する側にとっても、受け取る側にとっても残念なことです。

また、この制度を利用せずに、教育費が必要になるたびに少額ずつ贈与することも考えられます。しかし、その都度贈与契約を結んだり、贈与の事実を記録したりする手間がかかるだけでなく、贈与の時期や金額によっては、やはり贈与税の対象となる可能性も出てきます。

教育資金の一括贈与制度は、まとまった教育資金を非課税で贈与できるという大きなメリットがあります。この制度を知らずに、通常の贈与をしてしまい、後から税務署から贈与税の申告漏れを指摘されるような事態は避けたいものです。

具体的な場面と事例

具体的な場面としては、以下のようなケースが考えられます。

• 孫が小学校に入学するタイミングで、将来の教育費を見越してまとまった資金を贈与したい場合
  祖父母が孫の小学校入学に合わせて、大学までの学費や塾代の一部として、例えば1,000万円を教育資金として一括贈与する。これにより、孫は将来の教育費の心配を減らし、祖父母は贈与税を気にせず支援できる。

• 孫が高校生になり、大学進学を控えているが、祖父母も高齢になってきたため、早めに資金を渡しておきたい場合
  祖父母が80歳を過ぎ、将来の相続を意識し始めた頃、孫が高校生で大学受験を控えている。このタイミングで、大学の入学金や授業料、予備校代などとして、500万円を教育資金として一括贈与する。これにより、祖父母は元気なうちに孫の教育を支援でき、孫も安心して進学の準備ができる。

• 複数の孫がおり、それぞれの教育状況に合わせて公平に支援したい場合
  祖父母に3人の孫がおり、それぞれ年齢が異なる。長男の孫には大学費用として700万円、次男の孫には中学受験費用として300万円、三男の孫には習い事の費用として200万円を、それぞれ教育資金として一括贈与する。これにより、各孫の教育段階に応じた支援を、非課税で行うことができる。

これらの事例のように、教育資金の一括贈与制度を活用することで、祖父母は子や孫の教育を経済的に支援しやすくなり、子や孫も安心して教育を受けることができるようになります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。