重婚とは？法的な結婚が二重になること

重婚とは？法的な結婚が二重になること

重婚とは

重婚とは、すでに有効な婚姻関係にある人が、その婚姻を解消しないまま、別の相手と婚姻することを指します。日本では、民法によって一夫一婦制が定められており、重婚は法律で禁止されています。

民法第732条には、以下のように規定されています。

民法第732条 重婚は、することができない。

この規定により、日本においては一人の人が同時に複数の配偶者を持つことは認められていません。もし重婚が成立してしまった場合、後の婚姻は取り消しの対象となります。また、重婚をした当事者は刑法上の重婚罪に問われる可能性もあります。

重婚罪は、刑法第184条に定められており、2年以下の懲役に処せられる可能性があります。

刑法第184条 重婚の者は、二年以下の懲役に処する。その相手方も、これを知って婚姻したときは、前項と同様とする。

このように、重婚は民事上も刑事上も、重大な問題を引き起こす行為とされています。

知っておくべき理由

重婚という言葉を知らない、あるいは軽視していると、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

例えば、あなたは長年付き合っていたパートナーと結婚を考えているとします。しかし、そのパートナーが実は過去に結婚しており、離婚が成立していないことを知らずに婚姻届を提出してしまった場合、あなたの婚姻は無効となる可能性があります。

このような状況では、

• 戸籍に記載されない：あなたの婚姻は法的に認められないため、戸籍に配偶者として記載されません。
• 相続権がない：もしパートナーが亡くなった場合、法的な配偶者ではないため、原則として相続権がありません。長年連れ添ったにもかかわらず、財産を相続できないという事態になりかねません。
• 財産分与や慰謝料請求が困難：婚姻が法的に無効であるため、離婚時に認められるはずの財産分与や慰謝料の請求が難しくなることがあります。
• 子どもの法的地位が不安定に：もし子どもが生まれた場合、その子の法的地位が不安定になる可能性があります。

また、知らず知らずのうちに重婚の相手方になってしまった場合、精神的な苦痛はもちろんのこと、関係解消時に法的な救済を受けることが難しいというリスクも伴います。特に、相手が意図的に事実を隠していた場合、その後の法的手続きは複雑になることが予想されます。

具体的な場面と事例

ここでは、重婚が問題となる具体的な場面や事例をご紹介します。

事例1：海外での婚姻と日本での再婚
Aさんは海外で結婚し、その後日本に帰国しました。海外での離婚手続きが不十分なまま、日本で別の相手Bさんと婚姻届を提出してしまいました。この場合、Aさんは海外での婚姻が有効であるため、日本でのBさんとの婚姻は重婚となり、取り消しの対象となります。Bさんは、Aさんが既婚者であることを知らなかった場合でも、婚姻が無効となる可能性があります。

事例2：離婚手続きの不備
Cさんは前夫と別居し、離婚協議を進めていましたが、正式な離婚届を提出する前に、新しいパートナーDさんと婚姻届を提出してしまいました。Cさんと前夫の婚姻関係がまだ継続しているため、Dさんとの婚姻は重婚にあたります。Dさんは、Cさんが離婚していると信じていたとしても、婚姻が無効となるリスクがあります。

事例3：事実婚と重婚の混同
EさんとFさんは長年事実婚の状態にあり、周囲からも夫婦として認識されていました。しかし、Eさんには法的に離婚が成立していない配偶者がいました。Fさんはその事実を知らず、Eさんとの間に子どもをもうけました。この場合、Eさんは法的に既婚者であるため、Fさんとの関係は重婚とはなりませんが、Fさんや子どもは法的な配偶者としての権利や、法的な親子関係の確立に困難が生じる可能性があります。

これらの事例からわかるように、重婚は当事者だけでなく、その相手方や子どもにも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。