近年、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する社会の意識が高まり、DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の重要性が増しています。この法律は、DV被害者の身体と精神の安全を守るために制定されており、その違反行為は厳しく罰せられます。
DV防止法違反とは
DV防止法違反とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（通称：DV防止法）に定められた命令に違反する行為を指します。この法律は、配偶者（事実婚関係にある者を含む）からの身体的暴力だけでなく、精神的暴力や性的暴力なども含む「配偶者からの暴力」を定義し、被害者の保護を目的としています。
DV防止法における主な保護措置は、「保護命令」と呼ばれる裁判所の命令です。保護命令には、以下のような種類があります。
- 接近禁止命令：被害者の身体の安全を確保するため、加害者が被害者の住居や勤務先、学校などの周辺を徘徊したり、つきまとったりすることを禁止する命令です。
- 退去命令：被害者と同居している加害者に対し、住居から一定期間退去し、その住居の付近を徘徊することを禁止する命令です。
- 電話等禁止命令：被害者への電話、FAX、メール、SNSメッセージ、無言電話などを禁止する命令です。
- 子への接近禁止命令：被害者と同居する子に対する接近を禁止する命令です。
- 親族等への接近禁止命令：被害者の親族や関係者への接近を禁止する命令です。
これらの保護命令は、被害者からの申し立てを受けて裁判所が発令します。そして、**保護命令に違反した場合、それが「DV防止法違反」となり、刑事罰の対象となります。**具体的には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
DV防止法は、被害者が安心して生活できるよう、加害者からの更なる暴力や精神的苦痛から守るための重要な法的枠組みを提供しています。
知っておくべき理由
DV防止法は1999年に制定されて以来、社会情勢の変化やDVの実態に合わせて何度か改正されてきました。特に近年、DV防止法が話題となる背景には、以下のような社会的要因が挙げられます。
- DVに対する社会認識の変化と高まり：かつては家庭内の問題として見過ごされがちだったDVが、個人の尊厳を侵害する重大な人権問題であるという認識が社会全体で深まっています。メディアでの報道や啓発活動が増え、DV被害者が声を上げやすくなったことも影響しています。
- コロナ禍におけるDVの増加：新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる外出自粛や経済不安は、家庭内のストレスを増大させ、DVの増加につながったと報告されています。これにより、DV防止法の役割が改めて注目されるようになりました。
- 保護命令の対象拡大と実効性の強化：法の改正により、保護命令の対象となる暴力の範囲が広がり、精神的暴力なども含まれるようになりました。また、保護命令の期間延長や、子どもや親族への接近禁止命令の追加など、被害者保護の実効性を高めるための措置が講じられています。これにより、より多くの被害者が法的な保護を受けられるようになっています。
- ストーカー規制法との関連：DV防止法違反は、ストーカー規制法違反と重なるケースも少なくありません。加害者が保護命令に違反して被害者に接近する行為は、ストーカー行為とみなされることもあり、両法律の連携による対応が求められています。
これらの背景から、DV防止法は単なる法律違反としてだけでなく、社会全体でDV問題に取り組む上での重要なツールとして、その存在感と重要性が増しているのです。
どこで使われている？
DV防止法は、主にDV被害者が加害者からの更なる暴力や嫌がらせから身を守るために、裁判所を通じて利用されます。具体的な場面としては、以下のようなケースが考えられます。
- DV被害者が警察や配偶者暴力相談支援センターに相談した際：DV被害を相談した際、専門機関から保護命令の申し立てを勧められることがあります。特に、生命や身体に重大な危険が及ぶ可能性があると判断された場合、迅速な保護命令の取得が検討されます。
- 離婚調停・裁判中にDVが発覚・継続している場合：離婚を巡る争いの中で、相手方からのDVが明らかになったり、調停や裁判の進行中に相手方からの嫌がらせや接触が続いたりする場合に、被害者の安全を確保するために保護命令が申し立てられることがあります。
- 別居後も加害者からのつきまといや嫌がらせが続く場合：被害者が加害者から逃れて別居を開始した後も、加害者が被害者の居場所を探し出し、つきまとったり、連絡を試みたりするケースがあります。このような場合、被害者の平穏な生活を取り戻すために保護命令が有効です。
- 子どもへの接近も止めたい場合：被害者だけでなく、子どもに対しても加害者が接近しようとする場合、子への接近禁止命令を申し立てることで、子どももDVから守ることができます。
- 被害者の親族や関係者に危害が及ぶ可能性がある場合：加害者が被害者の実家や友人宅に押しかけるなど、被害者だけでなくその周囲の人々にも危害が及ぶ恐れがある場合に、親族等への接近禁止命令が利用されます。
これらの場面において、被害者は弁護士や配偶者暴力相談支援センターなどの専門家の助けを借りて、裁判所に保護命令の申し立てを行います。裁判所が保護命令を発令し、その命令に加害者が違反した場合に、DV防止法違反として刑事罰が科されることになります。
覚えておくポイント
DV防止法について理解し、いざという時に適切に対応するために、以下のポイントを覚えておくと良いでしょう。
DV防止法は身体的暴力だけでなく精神的暴力も対象とする
DV防止法が対象とする「配偶者からの暴力」は、殴る、蹴るといった身体的な暴力に限りません。「お前は役立たずだ」「誰のおかげで生活できているんだ」といった言葉による精神的な攻撃や、生活費を渡さない経済的暴力、性的な行為を強要する性的暴力なども含まれます。被害を受けていると感じたら、我慢せずに専門機関に相談することが重要です。保護命令は裁判所が発令する法的な拘束力を持つ命令である
保護命令は、警察や行政機関が出すものではなく、裁判所が発令する非常に強い法的な命令です。一度発令されると、加害者はその命令に従う義務が生じ、違反すれば刑事罰の対象となります。このため、申し立てにはDVの事実を裏付ける証拠（診断書、写真、録音、日記、メールの履歴など）が求められることが一般的です。被害を受けていると感じたら専門機関に相談する
DVの被害を受けていると感じたら、一人で抱え込まず、配偶者暴力相談支援センター（全国共通のDV相談ナビ「#8008」）や警察、弁護士などの専門機関に相談してください。これらの機関は、被害者の安全確保や保護命令の申し立て、避難場所の提供など、多岐にわたるサポートを提供しています。早期に相談することで、被害の拡大を防ぎ、安全な環境を確保できる可能性が高まります。保護命令は一度きりではない
保護命令には有効期間がありますが、期間満了が近づいてもなお加害者からの危険が続く場合や、新たな暴力の恐れがある場合には、期間の延長を申し立てたり、再度保護命令を申し立てたりすることができます。状況に応じて、柔軟に法的な保護を求めることが可能です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。