過失相殺とは？ 損害賠償額が減額される仕組み

過失相殺とは？ 損害賠償額が減額される仕組み

過失相殺とは

過失相殺とは、交通事故や不法行為などによって損害が発生した場合に、被害者側にもその損害発生や拡大に過失（不注意）があったときに、その過失の割合に応じて加害者側が支払うべき損害賠償額が減額される制度を指します。民法第722条第2項に定められています。

民法第722条第2項 被害者にも過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

この制度の目的は、損害の公平な分担を図ることにあります。例えば、交通事故で被害者が怪我を負い、その損害賠償を請求するケースを考えてみましょう。もし被害者にも信号無視などの過失があった場合、加害者だけが全ての損害を賠償するのは公平ではない、という考え方に基づいています。

過失の割合は、事故の状況、当事者の行動、道路状況など、様々な要素を総合的に考慮して判断されます。当事者間で合意できない場合は、最終的に裁判所が判断することになります。

知っておくべき理由

過失相殺という言葉を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、交通事故に遭って怪我をした場合、相手方から「あなたにも過失があるから、賠償額を減額する」と言われたとします。このとき、過失相殺の仕組みを理解していなければ、相手の言うがままに不当に低い賠償額で示談してしまうかもしれません。

また、自分が加害者側になった場合でも、過失相殺の知識は重要です。もし相手方に過失があるにもかかわらず、その点を主張せずに全ての損害を賠償してしまえば、本来支払う必要のない金額を支払うことになります。

例えば、自転車に乗っていて自動車と接触事故を起こしたとしましょう。自動車の運転手が一時不停止で飛び出してきたものの、あなたもイヤホンをして周囲の音に気づかなかった、という状況です。この場合、自動車の運転手だけでなく、あなたにも「前方不注意」という過失が認められる可能性があります。もし過失相殺の概念を知らずにいると、相手の保険会社から提示された賠償額をそのまま受け入れてしまい、本来ならばもっと多くの賠償を受けられたはずなのに、その機会を失ってしまうことも考えられます。

このように、過失相殺は、交通事故だけでなく、日常生活における様々なトラブルで損害賠償が問題となる際に適用される可能性のある重要な考え方です。この制度を知らないことで、適正な賠償を受けられなかったり、不当な賠償を強いられたりするリスクがあるため、基本的な知識として理解しておくことが大切です。

具体的な場面と事例

過失相殺が適用される具体的な場面は多岐にわたります。

事例1：交通事故
最も典型的なのが交通事故です。例えば、自動車同士の事故で、一方の車が赤信号無視をしたものの、もう一方の車も制限速度を大幅に超過していた場合。赤信号無視をした車の過失が大きいのは明らかですが、制限速度超過の車にも事故の発生や損害の拡大に寄与した過失があると判断され、賠償額が減額されることがあります。

事例2：医療過誤
医療過誤のケースでも過失相殺が適用されることがあります。例えば、医師の誤診によって病状が悪化したものの、患者自身が医師の指示に従わず、適切な服薬や通院を怠っていた場合。医師の過失による損害は認められつつも、患者側の不注意も考慮され、賠償額が調整される可能性があります。

事例3：建物の欠陥による損害
賃貸物件の欠陥によって入居者が損害を被った場合でも、入居者側に過失が認められることがあります。例えば、雨漏りによる家財の損害が発生した際に、入居者が雨漏りの兆候に気づいていたにもかかわらず、大家に連絡せずに放置し続けた結果、損害が拡大した場合などです。この場合、大家の管理責任は認められつつも、入居者の対応の遅れが過失として考慮されることがあります。

事例4：犬の噛みつき事故
飼い犬が通行人に噛みついて怪我を負わせた場合、飼い主は損害賠償責任を負います。しかし、被害者である通行人が、犬に危害を加えるような行為をしたり、飼い主の制止を無視して不用意に犬に近づいたりしたことで事故が発生した場合、被害者にも過失が認められ、賠償額が減額されることがあります。

これらの事例からわかるように、過失相殺は、損害が発生した状況全体を公平に見つめ、双方の責任の度合いに応じて賠償額を調整する制度と言えるでしょう。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。