時効の停止とは？ 期間延長の仕組み

時効の停止とは

「時効の停止」とは、時効期間が進行している途中で、特定の事情が発生した場合に、その進行が一時的に止まる制度を指します。時効が停止している間は、時効期間の計算は中断されません。停止事由が解消されると、残りの時効期間が再び進行を始めます。

例えば、借金の返済を求める権利（債権）には時効があります。通常、この時効期間は一定の年数で定められていますが、もし債権者が債務者に対して裁判を起こした場合、その裁判中は時効の進行が停止します。裁判が終了し、判決が確定すると、その時点から改めて時効期間が進行し始める、というイメージです。

民法改正により、2020年4月1日からは「時効の完成猶予」という名称に変わりました。しかし、以前から「時効の停止」という言葉に馴染みのある方もいらっしゃるため、ここでは「時効の停止」という言葉を中心に説明を進めます。

知っておくべき理由

時効の停止という概念を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、あなたが誰かにお金を貸していて、返済を求めていたとします。しかし、相手がなかなか返してくれず、時間が過ぎていきました。もし時効の停止という制度を知らないと、漫然と時間が過ぎるのを待っているうちに、ある日突然「もう時効だから返済義務はない」と言われてしまうかもしれません。

具体的には、以下のような失敗事例が考えられます。

• 貸したお金が時効で回収できなくなる：友人にお金を貸し、返済を催促していたものの、相手が応じないため法的な手続きを検討している間に、時効期間が過ぎてしまった。本来なら、内容証明郵便を送るなどして時効の進行を一時的に止めることができたのに、その知識がなかったために、貸したお金が回収不能になってしまった。
• 相続財産の権利を失う：被相続人が亡くなり、遺産分割協議が長引いている間に、特定の相続財産に関する権利の時効が迫っていた。時効の停止措置を取らなかったために、その権利を失ってしまい、本来受け取れるはずの相続分が減ってしまった。
• 不法行為による損害賠償請求ができない：交通事故に遭い、相手に損害賠償を請求する権利があったものの、示談交渉が長引き、時効期間が過ぎてしまった。時効の停止措置を知っていれば、交渉中でも時効の完成を猶予させることができたのに、その機会を逃してしまった。

このように、時効の停止に関する知識がないと、本来守られるべき権利を失ってしまうリスクがあるのです。

具体的な場面と事例

時効の停止（完成猶予）が認められる具体的な場面は、民法で定められています。いくつか例を挙げます。

• 裁判上の請求
  • 債権者が債務者に対して、貸したお金の返済を求めて裁判を起こした場合、その裁判手続きが進行している間は時効の進行が止まります。判決が確定すると、その時点から新たに時効期間が進行します。

  • 民法第147条第1項：次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。 一 裁判上の請求

• 支払督促
  • 裁判所を通じて債務者に支払いを求める「支払督促」の手続きも、時効の停止事由となります。
• 和解、調停
  • 裁判所での和解や調停の手続きも、時効の進行を停止させます。
• 強制執行
  • 債権者が債務者の財産を差し押さえるなどの強制執行手続きを行う場合も、時効は停止します。
• 催告
  • 債権者が債務者に対して、内容証明郵便などで返済を求める「催告」を行った場合、その催告から6ヶ月間は時効の完成が猶予されます。この6ヶ月の間に、裁判上の請求など別の停止措置を取る必要があります。

  • 民法第150条第1項：催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

• 協議を行う旨の合意
  • 2020年4月1日の民法改正により新たに導入された制度です。当事者間で権利についての協議を行う旨の合意があった場合、一定期間、時効の完成が猶予されます。書面で合意することが必要です。

これらの措置を適切に利用することで、権利が時効によって消滅するのを防ぐことができます。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。