権利質とは？ 権利を担保にする仕組み

権利質とは？ 権利を担保にする仕組み

権利質とは

**権利質（けんりしち）**とは、お金を借りる際などに、財産的な価値のある「権利」を担保として提供する制度のことです。一般的に担保と聞くと、不動産や自動車といった「物」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、権利質では、物ではなく、例えば預金債権や特許権、著作権、株式といった「権利」が担保となります。

民法では、質権という形で物を担保にする「動産質」や「不動産質」が定められていますが、権利質は、これらの質権の規定を準用して、権利にも適用されるものです。

権利質を設定すると、債権者（お金を貸した側）は、もし債務者（お金を借りた側）が返済できなくなった場合に、その権利から優先的に弁済を受けることができます。例えば、預金債権を担保にした場合、債権者はその預金から返済を受けることが可能になります。

知っておくべき理由

権利質という言葉に馴染みがなくても、知らず知らずのうちに、あるいは知らずに損をしてしまう場面は少なくありません。

例えば、あなたが友人にまとまったお金を貸すことになったとします。友人は「必ず返すから」と言いますが、もしもの時のために何か担保が欲しいと考えました。友人は不動産を持っていませんが、ある会社から受け取る予定の**売掛金（商品やサービスを提供した代金を受け取る権利）**があると話しました。あなたは「それなら安心だ」と思い、その売掛金を担保にすることに同意しました。しかし、もしあなたが権利質に関する知識がなければ、その売掛金が本当に担保として機能しているのか、どのようにすれば確実に弁済を受けられるのかが分からず、後でトラブルになる可能性があります。

具体的には、友人がその売掛金を別の第三者にも担保として提供していた場合や、売掛金の支払元に担保設定の通知がされていなかった場合などです。もし、あなたが適切な手続きを踏んでいなければ、他の債権者に先を越されてしまい、売掛金からお金を回収できなくなるかもしれません。結果として、貸したお金が戻ってこないという事態に陥るリスクがあるのです。

また、会社の経営者であれば、事業資金を調達する際に、自社が持つ特許権や著作権、売掛金などを担保にすることを検討する場面があるかもしれません。この時、権利質に関する知識が不足していると、適切な担保設定ができず、必要な資金を調達できなかったり、逆に担保として提供した権利が意図せず失われたりするリスクも考えられます。

具体的な場面と事例

権利質が利用される具体的な場面は多岐にわたります。

• 預金債権の質入れ
  個人が金融機関から融資を受ける際に、自身が持つ定期預金などを担保として提供するケースです。もし返済が滞った場合、金融機関はその定期預金から優先的に弁済を受けることができます。これは、比較的リスクの低い担保としてよく利用されます。

• 売掛債権の質入れ
  企業が運転資金を調達する際に、将来入ってくる予定の売掛金（顧客からの代金を受け取る権利）を金融機関に担保として提供するケースです。この場合、債務者が売掛金を回収できなくなった際や、返済が滞った際に、金融機関が直接売掛金の支払元から支払いを受けることができるように設定されることがあります。

• 株式の質入れ
  会社のオーナーが個人保証の代わりに、自身が保有する会社の株式を担保として金融機関に提供するケースです。これにより、融資を受けることができますが、もし返済が滞れば、金融機関がその株式を処分し、弁済に充てることになります。

• 特許権や著作権の質入れ
  特にベンチャー企業などが、自社の持つ知的財産権（特許権や著作権など）を担保にして、研究開発資金などを調達するケースです。これらの権利は目に見えない財産ですが、大きな経済的価値を持つため、担保としての活用が期待されています。

これらの事例では、いずれも「物」ではなく「権利」が担保として機能しています。権利質を設定する際には、その権利の種類に応じた適切な手続き（例えば、第三者への通知や登録など）が必要となるため、専門的な知識が不可欠です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。