相続時精算課税とは？ 生前贈与と相続を一体で考える制度

相続時精算課税とは？ 生前贈与と相続を一体で考える制度

相続時精算課税とは

相続時精算課税制度とは、親や祖父母から子や孫へ財産を贈与する際に選択できる、贈与税と相続税に関わる制度です。この制度を選択すると、贈与時には一定額まで贈与税がかからず、贈与者が亡くなった際に、その贈与財産と相続財産を合算して相続税を計算します。

具体的には、贈与者一人あたり2,500万円までの贈与については、贈与税が非課税となります。この2,500万円を超えた部分については、一律**20%**の贈与税が課されます。この贈与税は、贈与者が亡くなった際の相続税額から差し引かれ、もし贈与税額の方が多ければ還付されます。

この制度を利用できるのは、贈与者が60歳以上の親または祖父母で、受贈者が18歳以上の子または孫に限られます。一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与については、暦年贈与（年間110万円まで非課税となる制度）に戻すことはできません。

知っておくべき理由

相続時精算課税制度を知らないと、将来的に思わぬ税負担に直面したり、親族間のトラブルに発展したりする可能性があります。

例えば、親が「子どもに早く財産を渡してあげたい」という思いから、まとまった金額を贈与したとします。もしこの制度を知らず、暦年贈与の非課税枠（年間110万円）を超えて贈与してしまうと、多額の贈与税が課されてしまいます。贈与された側は、その贈与税を支払うために、せっかく贈与された財産の一部を売却せざるを得なくなるかもしれません。

また、相続時精算課税制度を選択すると、その後の贈与については暦年贈与の非課税枠が使えなくなるという特性があります。この点を理解せずに制度を選択してしまうと、「毎年少しずつ贈与して、相続税対策をしようと思っていたのにできなくなった」と後悔することになるでしょう。

さらに、この制度は贈与財産を相続時に合算するため、相続人が複数いる場合、特定の相続人への生前贈与が他の相続人にとって不公平に映ることがあります。制度のメリット・デメリットを理解せずに利用すると、相続時に「あの時、〇〇にだけ多く渡した」と兄弟姉妹間で感情的な対立が生じ、円満な相続が難しくなることも考えられます。

具体的な場面と事例

事例1：マイホーム購入資金の援助

長男が結婚してマイホームを購入することになりました。親は長男の頭金として3,000万円を援助したいと考えています。

• 相続時精算課税制度を利用した場合：

  • 2,500万円までは贈与税が非課税です。
  • 残りの500万円（3,000万円 - 2,500万円）に対して、一律20%の贈与税（100万円）が課されます。
  • 親が亡くなった際、この3,000万円は相続財産に合算され、相続税が計算されます。支払った贈与税100万円は、相続税額から差し引かれます。
  • 長男は、贈与された資金をすぐにマイホーム購入に充てることができます。

• 暦年贈与のみを利用した場合：

  • 年間110万円の非課税枠を利用しても、3,000万円を贈与するには約27年かかります。
  • もし一括で3,000万円を贈与すると、多額の贈与税が課税されます。例えば、特例贈与財産として計算すると、約1,000万円以上の贈与税がかかる可能性があります。

この事例では、相続時精算課税制度を利用することで、長男は必要な時期にまとまった資金を得てマイホームを購入でき、贈与税の負担も抑えられます。

事例2：事業承継のための株式贈与

父親が経営する会社の株式を、後継者である次男に贈与したいと考えています。株式の評価額は4,000万円です。

• 相続時精算課税制度を利用した場合：
  • 2,500万円までは贈与税が非課税です。
  • 残りの1,500万円（4,000万円 - 2,500万円）に対して、一律20%の贈与税（300万円）が課されます。
  • 父親が亡くなった際、この4,000万円分の株式は相続財産に合算され、相続税が計算されます。支払った贈与税300万円は、相続税額から差し引かれます。
  • 次男は、事業承継をスムーズに進めるために、早期に株式を取得できます。

この事例では、事業承継という特定の目的のために、まとまった財産を早期に承継させたい場合に、相続時精算課税制度が有効な選択肢となります。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。