追認とは？ 無効な行為を有効にする意思表示

追認とは？ 無効な行為を有効にする意思表示

追認とは

「追認（ついにん）」とは、一度行った法律行為に何らかの不備があり、本来であれば無効になったり、取り消されたりする行為を、後から有効なものとして認める意思表示のことを指します。

例えば、未成年者が親の同意を得ずに契約を結んだ場合、その契約は通常、取り消すことができます。しかし、未成年者が成人した後で「あの契約は有効なものとして認めます」と意思表示をすれば、その契約は追認され、最初から有効なものとして扱われるようになるのです。

追認には、大きく分けて以下の2種類があります。

• 無権代理行為の追認：代理権がないにもかかわらず行われた契約などを、後から本人が認めることです。
• 取消しうる行為の追認：詐欺や強迫、錯誤、制限行為能力（未成年者など）によって行われた契約などを、取り消す権利を持つ人が後から有効と認めることです。

追認は、一度行うと原則として撤回できません。そのため、追認をするかどうかは慎重に判断する必要があります。

知っておくべき理由

この「追認」という言葉を知らないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。例えば、以下のようなケースが考えられます。

ある日、あなたの息子さんが、親に無断で高額なゲーム機を分割払いで購入する契約をしてしまいました。息子さんはまだ未成年です。あなたは契約を取り消せることを知っていましたが、販売店から「息子さんも大きくなったのだから、もう自分で責任を取るべきですよ」と言われ、つい「まあ、仕方ないか」と口にしてしまいました。

この「仕方ないか」という言葉が、後日、販売店から「追認があった」と主張される根拠になる可能性があります。もし追認と判断されてしまうと、本来であれば取り消せたはずの契約が有効になり、あなたは息子さんの購入代金を支払わなければならなくなるかもしれません。

また、あなたが詐欺に遭い、だまされて高額な商品を契約してしまったとします。後日、詐欺だと気づき、契約を取り消したいと考えていたのに、相手方から「この商品はあなたにとてもお似合いですよ」などと言われ、商品の代金の一部を支払ってしまったり、「これで解決しましょう」と示された書類に安易にサインしてしまったりするケースです。これも、後から「追認があった」と主張され、取り消しが難しくなる可能性があります。

このように、不本意な契約や行為を、意図せず有効にしてしまうリスクがあるため、追認という概念を理解しておくことは非常に重要です。

具体的な場面と事例

追認が問題となる具体的な場面をいくつかご紹介します。

• 未成年者の契約
  • 未成年者が親の同意なく高額な商品を購入した場合、親は契約を取り消すことができます。しかし、後日、親がその商品を使わせたり、代金の一部を支払ったりすると、追認したとみなされ、契約が有効になる可能性があります。
• 詐欺や強迫による契約
  • 詐欺や強迫によって契約を結んでしまった場合、その契約は取り消すことができます。しかし、詐欺や強迫の状態から解放された後で、その契約に基づいて代金を支払ったり、商品を受け取ったりすると、追認したとみなされ、契約を取り消せなくなることがあります。
• 錯誤による契約
  • 契約内容について重要な勘違い（錯誤）があった場合、その契約は取り消すことができます。しかし、錯誤に気づいた後も、その契約内容に従って行動を続けると、追認したとみなされる可能性があります。
• 無権代理人が行った契約
  • 例えば、あなたが海外にいる間に、あなたの弟が勝手にあなたの土地を売却する契約を結んでしまったとします。弟には代理権がありませんので、この契約は無効です。しかし、あなたが帰国後、その売買契約の代金を受け取ったり、買主と会って話を進めたりすると、弟の無権代理行為を追認したとみなされ、契約が有効になることがあります。

民法 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。