通謀虚偽表示とは？ 嘘の契約で損をしないために

通謀虚偽表示とは

通謀虚偽表示（つうぼうきょぎひょうじ） とは、民法で定められている法律行為の一つで、相手方と通じて、実際にはその意思がないにもかかわらず、あたかも意思があるかのように見せかけて行う虚偽の意思表示を指します。簡単に言えば、当事者同士が示し合わせて、嘘の契約を結ぶこと です。

例えば、「本当は売るつもりのない不動産を、借金取りから隠すために友人との間で仮の売買契約を結ぶ」といったケースがこれにあたります。この場合、売主も買主も、実際に不動産を売買する意思はありません。あくまで第三者に対して、あたかも売買があったかのように見せかけることが目的です。

民法では、このような通謀虚偽表示による契約は、原則として 無効 であると定められています。つまり、当事者間では、最初からその契約はなかったものとして扱われます。

民法第94条（虚偽表示） 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

しかし、この「無効」という原則には例外があります。それは、通謀虚偽表示によって結ばれた契約を、その事実を知らずに（善意で）取引した第三者に対しては、その無効を主張できない場合がある、という点です。これを 善意の第三者保護 と呼びます。

知っておくべき理由

通謀虚偽表示という言葉は聞き慣れないかもしれませんが、私たちの日常生活にも影響を及ぼす可能性があります。この概念を知らないと、思わぬトラブルに巻き込まれたり、大切な財産を失う危険性があるため注意が必要です。

例えば、あなたが友人から「借金返済のために、一時的に私の土地をあなたの名義にしてほしい。すぐに元に戻すから」と頼まれたとします。善意で引き受け、名義変更の手続きに協力してしまった場合、これは通謀虚偽表示にあたります。

その後、もし友人があなたに内緒で、その土地をさらに別の第三者（例えば不動産会社）に売却してしまったらどうなるでしょうか。その不動産会社が、あなたが土地の名義人であることや、友人との間に嘘の契約があったことを知らなかった（善意だった）場合、その不動産会社は土地の所有権を有効に取得してしまう可能性があります。そうなると、あなたは友人の借金隠しに協力したばかりに、知らない第三者に土地を奪われてしまう、という事態になりかねません。

また、あなたが購入しようとしている不動産が、実は前の所有者と売主との間で通謀虚偽表示によって名義が移転されたものだった、というケースも考えられます。もしあなたがその事実を知らずに購入してしまっても、後から前の所有者から「あの売買は嘘だったから無効だ」と主張され、所有権を争うことになってしまうかもしれません。

このように、通謀虚偽表示は、当事者だけでなく、その後の取引に関わる第三者にも大きな影響を与える可能性があるため、その仕組みを理解しておくことが重要です。

具体的な場面と事例

通謀虚偽表示は、様々な場面で発生する可能性があります。

• 借金逃れのための財産隠し
  借金の返済を免れるため、債権者から差し押さえられるのを避ける目的で、友人や親族と示し合わせて、自身の不動産や預貯金などを仮装売買したり、贈与したりするケースです。実際には所有権を移転する意思がないにもかかわらず、形式上は名義を移転します。

• 債務不履行の最終手段：強制執行の仕組みと影響">強制執行を免れるための名義変更
  裁判所からの強制執行を避けるために、自宅や事業用の資産を、第三者の名義に移しておくといった事例も考えられます。これも、実質的な所有者は変わらず、名義だけを移す行為であり、通謀虚偽表示にあたります。

• 税金対策を装った仮装取引
  相続税や贈与税などの税金を不当に免れる目的で、実際には金銭のやり取りがないにもかかわらず、売買契約書を作成したり、贈与契約書を偽造したりするケースです。税務署の調査が入った際に、虚偽の契約であることが判明すれば、重加算税などのペナルティが課される可能性があります。

• 離婚時の財産分与を巡る仮装譲渡
  離婚の際に財産分与の対象となる財産を減らす目的で、配偶者に隠れて、友人や親族に財産を仮装譲渡するケースです。これも、財産分与を不当に免れるための通謀虚偽表示にあたります。

これらの事例では、当事者間では無効な契約ですが、その契約を信じて取引した善意の第三者が現れた場合、その第三者は保護される可能性があるため、複雑な問題に発展することが少なくありません。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。