連帯保証人の責任とは？ 主債務者とほぼ同じ重い責任

連帯保証人の責任とは

連帯保証人とは、お金を借りた人（主債務者）が返済できなくなった場合に、主債務者に代わってその借金を返済する義務を負う人のことを指します。一般的な保証人と異なり、連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権といった権利がありません。

• 催告の抗弁権：保証人が「まず主債務者に請求してください」と主張できる権利
• 検索の抗弁権：保証人が「主債務者には財産がありますから、そちらから取り立ててください」と主張できる権利

連帯保証人は、これらの権利を持たないため、債権者（お金を貸した側）から請求された場合、主債務者の返済能力や財産の有無にかかわらず、すぐに返済に応じなければなりません。この点が、通常の保証人と連帯保証人の最も大きな違いであり、連帯保証人の責任が非常に重いとされる理由です。

民法では、連帯保証について以下のように定められています。

（連帯保証の場合の特則） 第四百五十四条　連帯保証人には、第四百四十八条、第四百四十九条及び第四百五十二条の規定は、適用しない。

この条文は、通常の保証人に認められる催告の抗弁権（第四百五十二条）などが、連帯保証人には適用されないことを示しています。

知っておくべき理由

連帯保証人の制度を知らないと、思わぬ形で自身の生活が破綻するリスクに直面する可能性があります。例えば、親しい友人や親族から「一時的に名前を貸すだけだから」と頼まれ、安易に連帯保証人になってしまうケースが少なくありません。

ある事例では、友人の事業資金の借り入れの連帯保証人になった方がいました。友人は「事業は順調だから大丈夫」と説明していましたが、数年後、事業が傾き、友人は自己破産。債権者からの請求は、連帯保証人であるその方に直接およびました。結果として、ご自身の貯蓄を失い、自宅を売却せざるを得ない状況に追い込まれ、家族関係にも大きな亀裂が生じてしまいました。

また、住宅ローンの借り入れの際に、配偶者が連帯保証人になることも一般的です。万が一、離婚や主債務者の収入減少などでローンの返済が滞った場合、連帯保証人である配偶者にも返済義務が発生します。この場合、自分自身はローンを組んでいなくても、夫婦の共有財産や個人の財産が差し押さえられる可能性があり、生活基盤を失うことにもつながりかねません。

このように、連帯保証人になることは、主債務者とほぼ同等の責任を負うことになります。安易な気持ちで引き受けると、自身の財産や信用を失い、人生設計を大きく狂わせる可能性があるため、その責任の重さを十分に理解しておくことが重要です。

具体的な場面と事例

連帯保証人が求められる具体的な場面は多岐にわたります。

• 住宅ローン：夫婦の一方が主債務者となり、もう一方が連帯保証人となるケースが多く見られます。共働きで収入合算をする場合や、単独名義でも配偶者の収入を考慮して融資額を決定する際に求められることがあります。
• 事業資金の借り入れ：中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際に、経営者自身やその親族が連帯保証人となることが一般的です。
• 奨学金：学生が奨学金を借りる際に、親や親族が連帯保証人となることがあります。
• 賃貸契約：アパートやマンションを借りる際に、家賃の滞納に備えて連帯保証人を求められることがあります。最近では保証会社を利用するケースも増えていますが、保証会社が連帯保証人を求めることもあります。

事例：親の事業の連帯保証人になったケース

Aさんは、父親が経営する会社の事業資金の借り入れの連帯保証人になりました。父親の会社は順調でしたが、数年後に急な景気悪化で経営が悪化し、倒産してしまいました。父親は自己破産しましたが、金融機関は連帯保証人であるAさんに残りの借金の一括返済を求めました。Aさんは自身の貯蓄を使い果たし、さらに借金を背負うことになり、長年勤めた会社も退職せざるを得ない状況に陥ってしまいました。

この事例のように、たとえ親しい関係であっても、連帯保証人になることは、相手の状況が変化した場合に、自身の生活に直接的な影響を及ぼす可能性があることを示しています。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。