債権譲渡とは？ 権利を他人に渡すこと

債権譲渡とは

債権譲渡とは、ある人が持っている債権（特定の人に対して、何かを請求できる権利）を、他の人に譲り渡すことです。例えば、AさんがBさんに対して「100万円を返してほしい」というお金を請求する権利（債権）を持っているとします。このAさんが、その100万円を請求する権利をCさんに譲り渡すことが債権譲渡です。

債権譲渡が行われると、債権を持っていた人（譲渡人）から、その権利を受け取った人（譲受人）へと債権者が変わります。そして、債務者（この例ではBさん）は、これからは譲受人であるCさんに対してお金を支払う義務を負うことになります。

債権譲渡は、譲渡人と譲受人の間の契約によって成立します。ただし、債務者に対しては、債権が譲渡されたことを通知するか、債務者が承諾することで効力が発生します。これを対抗要件と呼びます。

民法 第466条（債権の譲渡性） 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

知っておくべき理由

債権譲渡という言葉を知らないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

例えば、あなたが友人に100万円を貸したとします。友人は「今月中に必ず返す」と言い、あなたはそれを信じていました。ところが、友人があなたに内緒で、その借金を返す義務（債務）を別の第三者に譲渡していた場合、あなたは友人に返済を求めても、「もうその借金はあなたのものではない」と言われてしまうかもしれません。

また、あなたが何かのサービスを利用していて、毎月料金を支払っているとします。ある日突然、見慣れない会社から「未払いの料金がある」と請求書が届き、戸惑うかもしれません。これは、あなたが利用していたサービス提供会社が、あなたに対する債権を別の会社に譲渡したために起こる可能性があります。債権譲渡の事実を知らなければ、詐欺ではないかと疑ったり、誰に支払えば良いのか分からなくなったりして、余計な時間や労力を費やすことになりかねません。

特に、消費者金融からの借金や、クレジットカードの未払い金、携帯電話料金の滞納など、身近な金銭債務が債権譲渡の対象となることは少なくありません。もし、見覚えのない会社から請求書が届いた場合でも、すぐに詐欺と決めつけず、債権譲渡の可能性を考慮して、まずは元の債権者に確認を取ることが大切です。

具体的な場面と事例

債権譲渡は、私たちの生活の様々な場面で利用されています。

• 事業資金の調達
  企業が売掛金（商品やサービスを販売したが、まだ代金を受け取っていない権利）を銀行などの金融機関に譲渡することで、早期に資金を調達するケースがあります。これを債権流動化と呼び、企業の資金繰りを円滑にする目的で広く行われています。

• 借金の回収
  貸金業者や金融機関が、回収が難しくなった債権を、専門の債権回収会社（サービサー）に譲渡することがあります。この場合、債務者は、元の貸金業者ではなく、債権回収会社に対して返済を行うことになります。債務者にとっては、突然見慣れない会社から督促が来るため、驚くことも多いでしょう。

• 相続
  相続が発生した際、被相続人が持っていた債権も相続の対象となります。例えば、被相続人が誰かにお金を貸していた場合、その貸付金債権は相続人に譲渡されることになります。

• 保証債務の履行
  あなたが友人の借金の保証人になっていたとします。友人が借金を返済できなくなり、あなたが代わりに返済した場合、あなたは友人に返済した金額を請求する権利（求償権）を得ます。この求償権を、さらに別の誰かに譲渡することも可能です。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。