保証とは？ 誰かの約束を代わりに果たす責任

保証とは

「保証」とは、ある人が負っている債務を、もしその人が履行しない場合に、別の人が代わりに履行する責任を負うことを指します。この「別の人」を保証人と呼び、保証人が負う責任を保証債務と呼びます。

例えば、誰かが銀行からお金を借りる際、返済できなくなった場合に備えて、別の人が「もしこの人が返せなかったら私が代わりに返します」と約束することがあります。この約束が保証であり、約束した人が保証人です。

保証には大きく分けて、大きく分けて2種類あります。

• 人的保証: 保証人が自身の信用や財産で債務を保証するものです。先ほどの例のように、個人が他人の借金の保証人になるケースがこれにあたります。
• 物的保証: 特定の物を担保として提供することで債務を保証するものです。例えば、不動産を担保に入れる抵当権などがこれに該当します。

本記事では、主に「人的保証」について解説します。

保証は、債務者（お金を借りた人など）が債務を履行しない場合に、保証人がその履行を求められるという点で、非常に重い責任を伴います。

知っておくべき理由

保証について知っておかないと、思わぬ形で自身の財産を失うリスクがあります。特に、友人や家族から「保証人になってほしい」と頼まれた場合、その内容を十分に理解しないまま安易に引き受けてしまうと、後で大きな後悔をすることになりかねません。

例えば、以下のような状況が考えられます。

• 友人の事業資金の保証人になったケース: 友人の事業がうまくいかず倒産した場合、借入金の返済義務があなたに発生します。最悪の場合、あなたの貯金や自宅を売却して返済に充てなければならない事態に陥る可能性もあります。
• 子どものアパートの賃貸借契約の保証人になったケース: 子どもが家賃を滞納したり、部屋を破損したりした場合、大家さんからあなたに家賃の支払い請求や修繕費の請求が来ることがあります。
• 配偶者の連帯保証人になったケース: 配偶者がローンを滞納した場合、金融機関はあなたに直接返済を求めることができます。配偶者と離婚したとしても、保証債務が自動的に消滅するわけではありません。

保証債務は、主たる債務者（お金を借りた人など）が返済できなくなったときに初めて発生する、という誤解も多く見られます。しかし、特に連帯保証の場合、債権者（お金を貸した人など）は主たる債務者に請求することなく、いきなり保証人に請求することが可能です。保証人には、主たる債務者に先に請求するよう求める権利（催告の抗弁権）や、主たる債務者の財産から先に回収するよう求める権利（検索の抗弁権）がありません。この違いを知らないと、「まさか自分に請求が来るとは思わなかった」という事態に直面することになります。

具体的な場面と事例

保証が関係する具体的な場面は多岐にわたります。

• 金銭消費貸借契約（借金）: 銀行や消費者金融からの借入れ、個人間の貸し借りにおいて、債務者が返済できなくなった場合に備えて保証人を立てることがあります。特に、住宅ローンや事業資金の融資では、連帯保証人を求められることが一般的です。
• 賃貸借契約: アパートやマンションを借りる際、家賃の滞納や原状回復費用に備えて、賃借人の保証人を立てることがあります。多くの場合、親族が保証人となるケースが見られます。
• 奨学金の貸与契約: 奨学金の借り入れにおいても、返還が滞った場合に備えて保証人を立てることがあります。人的保証の代わりに機関保証制度を利用する選択肢もあります。
• 売買契約: 高額な商品を分割払いで購入する際などに、支払いが滞った場合に備えて保証人を立てることがあります。

事例：友人の事業の連帯保証人になったAさんのケース

Aさんは、長年の友人Bさんが事業を始めるにあたり、銀行からの融資の連帯保証人になってほしいと頼まれました。AさんはBさんを信頼しており、深く考えずに連帯保証人になりました。

しかし、Bさんの事業は軌道に乗らず、数年後に倒産してしまいました。銀行は、Bさんからの回収が難しいと判断すると、すぐにAさんに対して残りの借入金1,000万円の一括返済を求めてきました。

Aさんは「Bさんの財産を先に差し押さえるべきではないか」と銀行に訴えましたが、銀行は「Aさんは連帯保証人なので、そのような権利はない」と主張。Aさんは自身の貯金や、自宅を売却して返済に充てることになり、生活が一変してしまいました。Aさんは、連帯保証人の責任の重さを知らなかったために、このような事態に陥ってしまったのです。

覚えておくポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のトラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。